参議院本会議にて代表質問
11 月2 日、野田内閣総理大臣の所信表明演説等に対する代表質問に立ち、総理の政治姿勢を問いただすとともに、人口政策、復興政策の課題に関して、現政権にしっかりと認識頂き、遅きに失することなく取組みを進めてほしいとの思いを込めて、質問しました。
【総理の政治姿勢】
東日本大震災は、国民に深い傷を与え、社会に説明しがたい動揺と変化をもたらしていると考えられます。自殺、児童虐待など、命の危機を受け止めるとともに、どのような方針で臨むのか質問しました。
【人口政策】
わが国の総人口は今後7割程度まで減少し、中でも生産年齢の減少がすすむということを念頭に置いた、新たな‘成熟社会づくり’を、今この時期に推し進めなければなりません。総理が人口問題をどう捉え、どう対応するのか表明するよう求めました。
その上で、地域の子育て拠点の強化・拡充、母体の保護と女性の健康づくり、出産を巡る環境改善、最期まで穏やかに過ごせる環境整備の必要性を提起し、ライフステージを通じた必要な施策の取組みへの決意を求めました。
また、7 月に政府において「税と社会保障の一体改革案」がとりまとめられましたが、増税の議論が先行していることについて、まずは新たな社会保障体系の具体像を示すべきであると問いただしました。
全文はこちらからご覧ください – 高階恵美子の活動報告23-9(1121)






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