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看護連盟ニュース

2011年9月14日救急出動件数が前年比34万件増、搬送人数も過去最多


9月8日、総務省消防庁は「平成22年救急・救助の概要」を公開した。

平成22年中の救急自動車の出動件数は、前年比約34万件増加(6.6%)の約546万件。搬送人員は、前年比約29万6000人増加(6.3%)して約498 万人となり、いずれも過去最多を記録した。救急出動件数は、平成18年から平成21年まで横ばい傾向にあったが、平成22年は平成7年以降最大の増加率となった。

救急自動車の出動割合は5.8秒(前年 6.2 秒)に1回で、国民の26人(前年 27 人)に1人が搬送された計算。現場到着までの時間は、全国平均で8.1分(前年7.9分)。病院収容までの時間は全国平均37.4分(前年 36.1 分)で、それぞれ過去最長だった。

搬送された事例のうち50.4%は、入院加療を必要としない軽症の傷病者である。ただし、救急搬送人員に占める軽症の割合は微減傾向にあり、前年比0.3%減だった。重傷者の割合も減っており、前年比0.3減。一方で、中等症傷病者(1日以上 3 週間未満の入院が必要)の割合は、前年比1.4%の増加である。

また、救急現場に居合わせた人(バイスタンダー)による応急手当件数は過去最高であった。救急搬送の対象となった心肺機能停止症例の約42.7%(前年は42.7%、前々年は40.7%)において、バイスタンダーによる胸骨圧迫、人工呼吸、AEDによる除細動が実施されている。

市民による応急手当については、消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=山本保博・東京臨海病院長)において積極的に議論されている。8月30日の会合では、鈴川正之委員(自治医科大救急医学講座教授)が、救急隊の到着前に市民が応急手当を行う「ファーストレスポンダー体制」の構築を提案した。来年1月には、同制度を含む報告書がまとめられる見通し。

【注】「平成22年救急・救助の概要」は東日本大震災によるデータ消失のため、一部の消防本部のデータは反映されていない。

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