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2011年9月9日抗がん剤の健康被害救済による医療萎縮を懸念:第2回抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会


次回会合から関係者ヒアリングを開始

これまで「医薬品副作用健康被害救済制度」から除外されてきた抗がん剤を、適用対象とするか否かの議論がなされている。

9月6日、2回目を迎えた「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」(座長=森嶌昭夫名古屋大学名誉教授)では、年末の結論に向け、抗がん剤医療の現状や今後の検討内容の論点、ヒアリング対象候補などについて話し合われた。

「医薬品副作用健康被害救済制度」は、医薬品の副作用によって生じた健康被害に対し、医療費や障害年金が支給される公的な救済制度。しかし、抗がん剤など高頻度で重い副作用が予想される医薬品125品目は「除外医薬品」に指定され、救済制度の対象外となってきた。今年1月、肺がん治療薬「イレッサ」訴訟をめぐる動きから、政府は原告・弁護団の要望の強かった「抗がん剤副作用救済制度」の創設を検討課題にするとし、6月より同会で議論が行われている。

検討会では、委員から「がんの病期の違いによって患者のおかれた状況が異なるため、議論を切り分けて考えるべき」という意見や、前回に引き続き「救済制度は製薬企業の拠出金を財源に成り立っているため、どこまで製薬企業が負担できるのか」といった指摘が出た。今回、特に懸念されたのは、抗がん剤を副作用救済制度の対象とすることで、医療者側の抗がん剤使用の萎縮につながるのではないかという点。現行の救済制度において救済対象とされる条件が “医薬品の適正使用”となっており、檀和夫委員(日本医科大病態制御腫瘍内科学分野大学院教授)からは「抗がん剤治療が適正使用だったかどうかの判断は非常に難しい」との指摘が出た。仮に適正使用が認められなかった場合、病院と患者間での医療紛争を招く懸念もあるため、検討会では今後「抗がん剤の適正使用かどうかの判定方法」について議論を深めていくとしている。

次回会合では、関係者からのヒアリングを行う予定。

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