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看護連盟ニュース

2011年8月22日特養待機42万人中、約4万人はすぐに入所が必要


第78回社会保障審議会介護給付費分科会報告(2)

入所待機者数と入所が必要とされる人数に大きな開き

8月10日に行われた第78回社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東京大学名誉教授)では、上智大学・栃本一三郎教授から、今年2月に医療経済研究機構と共同で実施した「特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究」の結果報告も行われた。

同調査は、全国の特別養護老人ホームの約4分の1にあたる1500施設を対象に行われた(有効回答は592施設)。調査内容のうち「優先して入所させるべきと考える入所申込者」に関する施設側への質問では、入所申込者のうち、施設側が「すぐに入所させるべき」と考えるケースは全体の1割強(10.8%)という結果が出た。栃本教授は、平成21年度の全国の入所申込者数が全国で42万人という実績値を踏まえ「ただちに入所が必要だが、入所できない人が約4万人いると考えられる」と述べた。これに対し、分科会委員からは、いわゆる入所待機者42万人と、入所が必要な人4万人という数値の乖離を懸念し「4万人という数字が一人歩きしないかが不安」という声があがった。

優先して入所させるべきとしてあげられた条件は下記のとおり。

▽介護放棄、虐待などの疑いがある 71.3%

▽介護者が不在、一人暮らし 62.2%

▽施設、病院から退所、退院を迫られている 36.1%

▽要介護度が一定水準以上 34.3%

▽家族が入所の必要性を強く訴えている 24.3%

▽認知症による常時徘徊などの周辺症状がある 17.4%

(複数回答あり)

このほか、医療処置を必要とする申込者の受け入れを断るケースについて、たんなどの「吸入、吸引」では58.4%、「経鼻経腸栄養など」では56.4%と過半数以上の施設が受け入れを「断ることがある」または「原則として断る」と回答。今年6月に成立した改正社会福祉士及び介護福祉士法(来年4月施行)で、たん吸引などの医療行為の一部が介護福祉士も実施可能となったが、今後、施設側の受け入れ姿勢がどのように変化していくかが注目される。

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