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看護連盟ニュース

2011年8月15日介護報酬 地域区分の見直し


地域区分の見直しにより5区分から7区分に

社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東京大学名誉教授)が8月10日、都内で開かれ、市町村ごとの介護報酬水準を定めた地域区分を、現行の5区分から7区分に見直す方針を固めた。人件費の地域格差を適切に反映させるためだ。地域区分の見直しは、2000年の介護制度創設以来、初めて。来年度の介護報酬改定に合わせて実施する方針だ。

これまで、「特別区」「特甲地」「甲地」「乙地」「その他」と5つに分けられていた地域区分では、地域の人件費の高さに応じて「特別区」の15%を最高に「その他」の0%まで5段階の加算率が設定されていた。これを昨年4月に本格導入された国家公務員の地域手当に合わせ7区分に変更する。それに合わせて、加算率も区分に応じて0%~18%になる方向で検討されている。たとえば、東京23区では従来の15%から18%になる。

区分ごとの上乗せ割合を決定する前提として、現在の介護報酬水準を一律に引き下げたうえで財源を確保することが想定されているが、現行水準に引き下げ割合、さらに区分ごとの上乗せ割合についても、今秋に予定されている介護事業経営実態調査の結果を踏まえて検討されることになっている。

審議会では、報酬水準の引き下げに対する反対意見や、新規区分で、上乗せが0%の「その他」地域が9割にも及ぶことへの懸念を訴える委員もいた。また、国家公務員の地域手当導入の際に、給与水準が一律4・8%引き下げられたことから「介護保険でも4・8%なのか」と質す委員もいたが、厚労省側は、根本的に制度の趣旨が違うとしたうえで「4.8%引き下げることを前提としていない」が、抑制する方向であることを言明した。

 

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