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看護連盟ニュース

2011年8月9日都道府県看護協会災害看護担当者会議 (1)


来年度の看護職確保が難航の予想

8月5日、日本看護協会の「都道府県看護協会災害看護担当者会議」が開催された。冒頭の挨拶で坂本すが会長は、東日本大震災の被災地に派遣した災害支援ナースは延べ3770人にのぼり、災害支援ナース登録者数が昨年度の約4800人から約6200人に増加したことを報告した。そのうえで、震災支援ナース自身の負担の重さに言及。「自身も被災し、不安定になっているナースへのサポートも必要」と慮った。(写真:挨拶する坂本すが日本看護協会会長)

被災県(岩手・宮城・福島)看護協会からは、現地の支援状況の詳細が伝えられた。

岩手県看護協会の兼田昭子会長は、日看協から災害支援ナースが派遣されたことによって現地スタッフの休息が取れたとし、「看護職の力に感服するとともに、日看協の組織力の偉大さに感謝」と述べた。今後の課題としては、仮設住宅に対応する訪問看護ステーションや居宅支援事業所の優先開設、訪問看護車両の優先給油、保健師の増員ならびに地位向上をあげた。

続いて、岩手県看護協会の佃祥子常任理事は、震災直後の様子を克明に語った。電気が止まり、ガソリンもない現地の移動は自転車頼みだったこと。衛星電話も不通がちで情報収集が難航。また、看護協会内における食料や医薬品などの備蓄が不足など、今後の課題について語った。また震災を踏まえ、5月28日に同県で開かれた看護管理者の意見交換会では、情報の共有や密なネットワーク作りについて議論されたという。「今回の教訓を全国に発信するための冊子作りを検討している」と述べた。

一方、福島県看護協会の鈴木ミドリ専務理事からは、震災支援ナースの受け入れや派遣調整に難渋した経緯が報告された。通信網の不通や燃料不足、原発事故による活動制限などによって、県内医療機関や避難所への支援ナース派遣が難航。情報伝達の不足などにより、日看協からの支援ナースの派遣場所や人数にミスマッチが起きたていたことなどを述べ、今後の課題を浮き彫りにした。加えて、原発事故による影響や、職場の被災によって県外に流出する看護師が増加。「来年度の看護職確保の困難が予想される」と報告し、全国の看護職のいっそうの協力が必要であることを痛切に伝えた。

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