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2011年8月4日たかがい恵美子参議院議員、行政監視委員会で保健師数の目標水準の設定を訴える


たかがい恵美子参議院議員は、8月3日、参議院行政監視委員会(自民党・末松信介委員長)で質問に立ち、「増え続ける児童虐待にへの対策」「保健師数減少問題」「震災後の自殺防止対策」を取り上げ、所管大臣に考えを質した。

児童虐待防止に出産前からの早期対応も視野に

児童虐待問題については、たかがい議員は全国の虐待相談件数が約5万5000件にも達している状況(平成22年度)を踏まえ、国の対応強化が重要であることを訴えた。

最初に答弁に立った片山善博総務大臣は、23年度予算において、各自治体が児童福祉司の増員ができるよう、地方交付税による財政措置を講じたことを示したうえで、今後も必要に応じて、対応を検討していくと述べた。

細川律夫厚生労働大臣は「虐待の発生予防、早期発見・対応、子どもの保護など、切れ目のない支援を続けたい」と発生前と事後の両面から対策を見すえていくことが重要だという見解を示した。

与謝野馨少子化対策担当大臣(経済財政担当大臣)は、虐待という社会のモラルの低下は経済状況と密接に関わっていると指摘したうえで「さまざまな観点から虐待を救う方策を講じていきたい」と話した。

たかがい議員は、乳幼児で虐待を受け死亡する子どもの半数が0歳児であることに触れ、出産前からの早期の対策の必要性を訴えた。

また、児童虐待への公的な介入に関しては、専門職からなるチームを個別案件ごとに編成するなど、きめ細かい対策が必要であると指摘し「虐待は人間関係の病理だということを正しく普及してほしい」と述べた。

続いて、中野寛成国家公安委員長に対し、警察で虐待の通報があった際の対応について質問。中野委員長は、警察内部でも児童虐待マニュアルを作成し、研修を実施していることを報告。一方、虐待という民事への警察の介入に関しては、今後も慎重に対処していきたいと発言した。

人口当たりの保健師の基準人数の設定が急務

保健師数の減少問題について、たかがい議員は、各自治体が慢性的な保健師不足に陥っている現状とともに、地域間の人数格差が、最大3倍にもなっている点を指摘。「国が人口当たりの保健師の基準人数を示すべき」と提言した。

片山総務大臣は、現状に至った要因として、平成17年より行われた、5%の職員定員数削減などの影響が大きかったと発言。ただし、今後は、必要な人員を配置するための財政措置を、地方交付税などで考慮していくと述べた。

自殺による経済的損失を抑えるためにも、自殺対策予算の引き上げが必要

震災後の自殺防止対策については、たかがい議員は国による対策の遅れを指摘した。中野国家公安委員長は現在資料をまとめているとし、出来次第内閣府に資料を提出をすると述べた。細野豪志内閣特命担当大臣は、6月の自殺者が前年同月の2780人に対し、205人も増加したことに触れ、大震災の影響による自殺の実態把握を現在進めていると述べた。

たかがい議員は、震災対応の問大にとどまらず、国全体としての自殺予防対策が急務であることを指摘。日本での自殺による経済的損失は2兆円を超えると言われている、と国民経済の観点からも、関連予算引き上げの早期実現が必要であることを訴えた。

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