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2011年7月14日たかがい議員「地区住民の生活実態に合わせた、きめ細かく、幅広い支援を」


7月11日、参議院の東日本大震災復興特別委員会で、たかがい議員が質疑に立ち、自民党など5党が協同で議員立法を目指す「原子力被害者早期救済法案」の一刻も早い成立を訴えた。和田隆志内閣府政務官は、法案の成立には法制局審査や他省庁への協議、パブリックコメントによる意見募集等のための期間が必要としながらも、「急がなければならない」との認識を示した。

続いて、たかがい議員は、6月に政府が定めた「特定避難勧奨地点」についても質問。特定避難勧奨地点は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると予測される地点を定めた制度で、該当する地点の住民が非難する際には国の支援を受けられる。福島県伊達市や南相馬市の山間部などが指定されているが、たかがい議員は「生活実感にかけた無機質な指示」と指摘。地区の小学生57名中、指定を受けた子どもは20名で、子どもの間のコミュニティーが分断されているとし、特定避難勧奨地点の指定方法に疑問を呈した。そのうえで「地区住民の生活実態に合わせた、きめ細かく、幅広い支援を」と求めた。

これに対し、福山哲郎内閣官房副長官は、伊達市は線量の高い地域と低い地域があると述べ、指定基準については、地元の農家や高齢者からの「線量が低ければ地元にいたい」という要望を聞きながら対応していると説明した。

さらに、山口壮内閣府副大臣は、第二次補正予算案に含まれる福島県への支援として、教育施設や公園等のリアルタイム放射線監視システムの構築(予算額17億円)、福島県内の全市町村及び隣県に計484基の可搬型モニタリングポストの設置(同50億円)等があることを説明。政府の東日本大震災復興構想会議が提言した復興ビジョンとして、特区を活用した産学連携による最先端の医薬品・医療機器の研究開発、再生可能エネルギー関連産業の支援が検討されていることについて触れ、今後予定されている第三次補正予算の編成に向けては、さらに特区や復興について議論を深めたいと意欲を示した。

たかがい議員は、「個人の生活のなかで簡易な形でモニタリングできる測定機器胃の開発、普及への資金提供と支援を急ぐべき」と述べ、改めて原子力被害者早期救済法案の早期成立を求めて質問を終えた。

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