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看護連盟ニュース

2011年7月11日あべ議員、医療計画の抜本的見直しを提言


7月8日、衆院厚生労働委員会であべ俊子議員が質疑に立ち、各都道府県の医療計画について質問した。あべ議員は、高齢化社会による疾病構造の変化で、慢性期医療の体制強化が重要になると主張。医療計画とは別に、市町村が介護保険事業計画を定めている現行制度を「役割分担が不明確」と問題提起した。維持期以降の患者の行き先が不明確で、仮に介護施設に移った場合は医療計画と切り離される矛盾を指摘。「介護保険事業計画を基礎とし、それに医療を合わせる時代に変わっているのでは」と述べた。その上で医療計画見直しの重点項目に在宅医療を挙げ、現在の4疾病5事業(精神疾患含め5疾病になる見込み)に在宅医療を追加し、6事業とすることを提言した。

答弁に立った大谷泰夫医政局長は「在宅医療はそれぞれの疾病形態、救急の全てに関わっている」と説明。在宅医療は整備は、医療計画の事業への追加ではなく、各疾病の計画に組み込む方向で検討していると述べた。

あべ議員は、都道府県が定める二次医療圏の必要性についても質問した。専門医や専門医療機関が特定地域に集中し、交通手段の充実によって県を超えての受診が増えたことで、「二次医療圏の政策的意義は急速に失われている」と指摘。抜本的な見直しが必要と述べた。大塚耕平厚生労働副大臣は「大きな方向として問題意識は共有している」と述べ、全国知事会において休眠病床の削減を前提に二次医療圏同士の連携が議論されていることを説明した。県を超える受診の実態把握に関しては、秋以降の国会で法案提出予定の社会保障・税の共通番号制度(マイナンバー)の整備によって実現する意欲を示した。

なお、チーム医療のあり方に関連して、あべ議員は緩和ケアの保険適用についても質問した。日本は緩和ケアにおけるペインコントロールに消極的で、保険適用はがんとHIVに限られている。あべ議員は、難病による激しい疼痛に苦しんで亡くなった知人を例に、「緩和ケアが必要な方のすべてに保険適用すべき」と訴えた。これについては大谷医政局調も賛意を示し、緩和ケア従事者のトレーニングや保険適用の拡大を検討すると述べた。

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