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看護連盟ニュース

2011年7月8日社会保障審議会:特定機能病院の外来制限と5疾病5事業


特定機能病院に外来制限の可能性

 

7月6日、社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦 国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)が開かれ、今後の医療提供体制のあり方について議論された。主な議題は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件と、4疾病5疾患事業について。

現在、全国83施設が承認されている特定機能病院は、その大半を大学病院が占めている。中川俊男委員(日本医師会副会長)は、外来患者の増加や運営交付金の削減などによって、大学病院の経営難と勤務医の過重労働が発生していると説明。日医として、特定機能病院の承認要件の見直しと、運営交付金の適正な交付、外来診療を紹介患者に限定することを提案した。

これに対し、渡辺俊介委員(国際医療福祉大学大学院教授)は賛成の姿勢を示しつつ、「現実には、外来で経営が成り立っている」と大学病院の置かれた厳しい現状に懸念を示した。加藤達夫委員(国立成育医療研究センター総長)は、「すべからく大学病院が特定機能病院である必要はない」とし、基準を満たさない大学病院は特定機能病院の承認を外し、逆に大学病院以外であっても基準を満たす病院は承認すべきと述べた。

地域医療支援病院については、地域による設置数の差を解消する方策が議論された。邉見公雄委員(全国自治体病院協議会会長)は、承認要件の一つにある「紹介患者中心の医療を提供している」が足かせとなって、承認を得られていない病院が多いと指摘。「救急を全て受け入れ、紹介も断らない病院など、二次医療圏内でもっとも地域医療に貢献している病院は認めたらいい」と見解を示した。

また、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、地域医療支援病院における退院調整機能に言及。患者がスムーズに地域に戻るためには「病院で受けていた医療サービスを、地域でも受けられる体制を整えて退院調整することが大事」と強調した。

 

医療計画に精神疾患が追加:5疾病に

なお、会合では4疾病5事業に精神疾患を追加することも議論され、委員の合意を得た。

同事業は、各都道府県の医療計画に4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)と5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児)の医療連携体制と、参加医療機関名を明示するよう義務づけたもの。今回の議論の背景には、うつ病や認知症の増加によって精神疾患の患者数は323万人にのぼり、前述の4疾病を上回っていること。また、自殺者の約9割が何らかの精神疾患に罹患していた可能性があるなど深刻な問題が横たわっている。

委員からの異論はなく、横倉義武委員(日本医師会副会長)は、精神疾患の患者の社会復帰のために、施設間の連携の重要として賛意を表明。光山由一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長補佐)は、精神疾患の療養が長期にわたることに触れ「患者の社会復帰職域との連携も必要」と述べた。

厚労省は年内にも省令を改正し、2013年度に見直し予定の医療計画に反映させる方針。

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