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看護連盟ニュース

2011年7月7日特定看護師――業務内容や教育体制を巡り議論紛糾


6月28日、厚生労働省の「第15回 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(座長=有賀徹昭和大学病院長)が開かれ、特定看護師(仮称)の業務範囲および要件等について話し合われた。有賀座長は、過去1年間にわたる議論をまとめた「特定看護師(仮称)の考え方(試案)」を提示し、特定看護師の業務の枠組み、名称、認証の方法、業務の実施方法等を明らかにした。

tokuteikangowg試案では、以下4つの要件を満たした看護師は、厚生労働大臣の認証を受けることができるとしている。

①看護師免許を有すること

②実務経験5年以上であること(③のカリキュラム修業開始前)

③厚生労働大臣の指定を受けたカリキュラムを修了すること

④厚生労働大臣の実施する試験に合格すること

③については、2年間と8ヶ月程度のカリキュラムがあるとし、8ヵ月の方はより限定的な分野に関連した能力の認証を受けるとしている。④の試験および認証の実施事務は、厚労大臣が指定する第三者機関に委託するとしている。また、認証を受けた看護師は、医師や患者が識別できるよう「特定能力認証証」(仮称)を着用するとある。

カリキュラムについて、星北斗委員(財団法人星総合病院理事長)から、それぞれの修了者に業務の違いに資する質問が出た。厚労省医政局の岩澤和子看護課長は、現在実施している9つの業務試行事業において、急性期、慢性期、在宅医療等と領域を決めているケースがあるとしたうえで、「一定程度の重なりがある」という認識を示した。領域別に看護師を養成することに対し、星委員は、養成期間を2つに分ける必要があるのか疑問を呈した。

また試案では、特定看護師は高度な判断を要する一定の医行為(特定行為)を、医師の指示の下で実施できるとしている。ただし一般の看護師が特定行為を行うには、医師の具体的な指示(実施の可否や実施方法に関する詳細な指示)が必要とし、いわゆる業務独占とはしないことが示されている。井上智子委員(東京医科歯科大学大学院教授)からは「(業務独占をしないのであれば)新人看護師が挿管をすることも想定できる」と懸念が示され、竹股喜代子委員(医療法人鉄蕉会医療管理本部看護管理部長)は、今までになかった業務が増えることで現場が混乱するとし、看護師の安全担保についての論議を深める必要があるとした。

なお、特定看護師の名称に関しては、一般の看護師と異なる新たな職種と誤解されないよう、名称独占の法整備を行わないと試案では提示されている。真田弘美委員(東京大学大学院医学系研究科教授)は、保健師が名称独占でありながら業務独占ではない現状を踏まえて、「特定看護師も名称独占にしてもよいのではないか」と提案。村田善則医事課長は、名称独占によって看護師のなかに新たに階層が生まれることを懸念。「今の看護師の中で枠組みを作ったほうがいい」と述べた。

同会議は9月以降、引き続き議論される見通し。

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