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2011年7月6日災害看護の中長期的課題 被災地の医療者に支援を!


6月13日、自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆議院議員)は看護問題小委員会を開催し、東日本大震災で被災地の支援にあたっている看護職へのヒアリングを行った。この日、発言したのは、井伊久美子さん(日本看護協会常任理事)、平間佳明さん(ケアプロ株式会社)、一瀬久美子さん(長崎市立市民病院副院長兼看護部長)の3人。

iikumiko井伊さんは、日看協災害支援ネットワークの概要と災害支援ナースの活動内容を説明したあと、被災会員の実態調査について報告(調査結果は日看協通常総会2日目レポート参照)。緊急提言として、①被災地自治体の復興構想会議における、保健、医療・看護、介護領域の関係者の参画、②仮設住宅に付設する「高齢者等のサポート拠点」への看護職の必置、③被災した訪問看護ステーションの再建支援、④行政機能(保健事業)の回復、⑤被災した看護職の終業支援を挙げた。なかでも保健事業の回復については、岩手県陸前高田市所属の保健師9人のうち6人が津波の犠牲になり、1人が重症で入院。現在は2人で対応している現状から保健師の採用、増員の緊急性を訴えた。

hirama平間さんは、「つなプロ!」(被災地をNPOとつないで支える合同プロジェクト)のメンバーとして、岩手県石巻市で被災者の血液検査と医療ニーズのリサーチを実施した結果を報告。87人の検査対象者のうち、糖尿病の要受診者が5人、要注意が7人、拡張期血圧の要受診・要注意が54人にのぼるデータを示した。また、喫緊の課題として被災者のメンタルヘルスケアを挙げた。孤立した被災者がPTSDやDV、うつ、自殺などに至っている現状から「地域の情報伝達の改善が必要」と強調した。

ichinose福島県南相馬市で医療支援を行った一瀬さんからは、被災地の医療従事者に対する心のケアの問題が提起された。震災直後、家族を守るために避難した医療従事者が、「患者を見捨てた」と自責の念に苛まれていること。避難後、再び現場に戻った看護職が、上司から「勝手に職場放棄をしたからクビだ」と言われた事例などを紹介。「同じ仲間として心が痛む」と述べた。

災害看護の第一線からの報告に対し、出席議員からは共感や感謝の声が寄せられた。そのうち、自身も被災地支援を行った衛藤征士郎衆院副議長は、自らが会長を務める超党派の「病院船建造推進議員連盟」の取り組みについて説明。医療設備を搭載した病院船の建造に向けて、「看護職からの専門的な意見を聞かせてほしい」と、現場の声を政治に活かす姿勢を打ち出した。

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