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看護連盟ニュース

2011年6月22日通常総会2日目レポート②


「特定看護師」(仮称)に、現場の負担増を懸念する声が多数

 平成23年度重点政策・重点事項については、看護師の労働環境の改善、特定看護師(仮称)の法制化・制度化等の推進、東日本大震災への支援など、8項目(別掲)が執行部から提示され、それぞれについて説明がなされた。

 この中で、特定看護師(仮称)の法制化・制度化については、会場から質問が相次いだ。
「多くの看護師が侵襲性の高い行為を行うことに戸惑いがある」「チーム医療の名のもと、看護師が医師の肩代わりを行う制度であってはならない。医師不足、看護師不足の解消が大事」「特定看護師は新たな資格の創設で、看護職のさらなる階層化、複雑化を招く」といった批判的な声が上がる一方で、「褥瘡の処置など卓越した技術をもつ看護師はいる。患者のためにも、そうした技術をいかんなく発揮できる制度化にむけて頑張ってほしい」との賛成意見もあった。

 執行部は、検討会は慎重に行われていると述べ、侵襲性の高い行為はあくまでも2年間の教育を受けて第三者機関に認定された看護師が提供することを強調。「現場看護師の負担が増すようでは本末転倒」と回答した。
 
 そのほか、労働条件、労働状況の改善事業のワーク・ライフ・バランス導入について「看護職に特化した短時間、賃金改定は他職種の理解を得られるか」といった質問も寄せられた。
 執行部は、改正育児介護休業法(2005年施行)で、3歳未満の子どもを持つ従業員の勤務時間短縮等が義務化されていることから、「ワーク・ライフ・バランスは病院全体で進める課題。実際には、事務職員も含めて検討される」と指摘した。
 
 また、助産師の積極的活用事業に対して、診療報酬の保証がないために助産師が看護師の業務をしている実情を訴える会員も見られた。「役割拡大の前に社会的評価の整備をしてほしい」という要望に対し、執行部は現場の苦労は承知していると述べたうえで、「役割拡大も同時に推進したい」と今後の方針を示した。
 
【平成23年度重点政策・重点事項】
1.労働条件、労働状況の改善
<執行部説明要旨>労働条件、労働状況の改善に向けた政策的活動と、ワーク・ライフ・バランス実現のための現場支援を両輪に事業を行いたい。22年度から作成中の「夜勤・交替制勤務に関するガイドライン(仮称)」では、夜勤は最長12時間。勤務間隔は最低12時間としている。現場の実態を踏まえながら、新しい夜勤交代制の姿を考えていきたい。
 
2.特定看護師(仮称)の法制化・制度化の推進
<執行部説明要旨>適切な教育を受けた看護師が看護業務の一環として、侵襲性の高い行為を行うことが想定されている。患者の安全と看護師を守る観点から、国民の誰もがわかる仕組みにしないといけない。そのためには法制化、制度化を国の制度に乗せていきたい。
 
3.訪問看護のサービス提供体制の確保と整備
<執行部説明要旨>看護を基盤とした小規模多機能型居宅介護サービスの開発と検証をするべく、4月から5県でモデル事業が開始されている。結果を踏まえさらに検討する予定。また、医療保険・介護保険の齟齬の是正。介護施設に勤務する看護師の組織化と機能強化を図りたい。
 
4.看護師教育および保健師、助産師教育の充実
<執行部説明要旨>改正された保健師助産師看護師学校養成所規則が本年4月から施行された。看護師教育に特化した大学、あるいは保健師教育を大学院に移行した大学はまだ少ないが、引き続き推進していきたい。
 
5.看護職の卒後臨床研修制度の推進
<執行部説明要旨>昨年、病院等に就業した約5万人の新人看護職のうち、新人看護職員研修の受講した者は68%にとどまる。早期離職予防のために本制度を引き続き推進したい。また、新人助産師、保健師を対象にした研修が確実に行われるための活動促進。実地指導者研修の予算拡充に向けた要望活動も行う。
 
6.保健師の専門性を発揮するための活動基盤整備
<執行部説明要旨>現在、就業している保健師の約半数は市町村の保健福祉事業を担っているが、多省、多局、多課室に業務がまたがり煩雑である。効率的に進める活動方法論の明確化や、専門職を育成するキャリアパスの構築が必要だ。地方自治体における保健師の位置づけを強化し、新たな保健師活動のモデルを提示したい。
 
7.助産師の積極的活用
<執行部説明要旨>実施内容は、出産の場や助産師の養成及び育成に関する実態把握と、病院・診療所における院内助産システムの推進、助産師のキャリアパス・ラダーに基づく教育・研修体制の整備の3つ。混合病棟で行われている出産の実体調査や、厚労省のチーム医療推進会議の検証に基づいた教育・研修体制を推進したい。
 
8.東日本大震災復旧・復興支援事業
<執行部説明要旨>災害支援看護師の派遣による支援は5月中旬で終了した。現在は、被災会員の実態把握を行っており、その一部を速報として紹介する。
岩手、宮城、福島3県における会員の安否状況は、行方不明2人、死亡10人、その他220人。施設の被災状況は、「その他(何もなかった)」が8割で、8割が通常通り稼動していた。
今後は、個人会員への情報提供、県協会と協力しての就業支援を行いたい。また、訪問看護ステーションの充実、避難地域での支援、被災地のケアに関する検討を事業計画として取り上げている。
 
調査期間:5/9~5/25
調査対象:岩手、宮城、福島の被災支部の会員と会員の所属施設。
調査対象数:施設403件、会員個人22643人
回答率(5/25現在):施設57.6%、会員個人28.2%

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