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看護連盟ニュース

2012年4月28日【精神科医療】多職種チーム支援を実現する仕組み作りを


4月25日、厚生労働省は第3回精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(委員長=武藤正樹・国際医療福祉総合研究所所長)を開催。日本精神保健福祉協会や日本作業療法士協会などの職能団体から、重症患者の治療や、急性期以後の患者の早期退院に対する適切な人員配置などについて意見を聞いた。
両協会とも、多職種チームによる支援を可能にする仕組み作りを求めた。木太直人氏(日本精神保健福祉士協会常務理事)は「すべての精神科病棟単位で、精神保健福祉士(PSW)の配置規定を設けることで、病床の削減や最良の人員配置が可能になる」と述べた。荻原喜茂氏(日本作業療法士協会事務局長)は、作業療法士(OT)は、できる限り患者を早く地域に戻すことが仕事であるため「退院生活において目標が持てるよう、定期的なケア会議を行う必要がある」と訴えた。
さらに、千葉潜委員(青仁会青南病院長、日本精神科病院協会常務理事)は、日精協が打ち出す「精神科入院医療の適正化」や「介護精神型老人保健施設の創設」(仮称)などのビジョンについても説明した。具体的には、なんでも精神科が受けるのではなく、治療が主なのか、介護が主なのかでを受け入れ先を変えるなど。
職能団体からの意見を受け、会合に出席した委員から様々な発言が出た。福田敬委員(国立保健医療科学院研究情報支援センター上席主任研究官)は「限りある人材や財源のなかで、短期的に人員配置や施設機能を変えていくことで、医療機関の経営がどうなるかの計算をしてみることも大事」と指摘。また、中島豊爾委員(全国自治体病院協議会副会長)からは「身体科医療に比べ、精神科医療は急性期や合併症が生じた場合に看護師が必要であって、それ以外はPSWやOTでも対応できる。そうした人員の基準などを考えないと、多職種によるチーム体制作りはできない」と指摘した。
同検討会は、この日をもって関係団体からのヒアリングを終え、次回以降に本格的な議論に入る。

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