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看護連盟ニュース

2012年4月24日特定看護師の医行為分類、新評価軸を求める声も


4月23日、特定看護師(仮称)のあり方について議論する「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)」(座長=有賀徹・昭和大学医学部教授)が厚生労働省で開催された。厚労省は特定看護師が行なう医行為(特定行為)の分類として56項目を提示し、委員の意見を募った。

今回分類された項目は以下のとおり。看護師の「判断の難易度」と「行為の難易度」の2軸で評価され、A~Eの5段階、6項目に分かれている。

A:医師が行なう絶対的医行為……局所麻酔(硬膜外・脊髄くも膜下)

B1:特定看護師が行なう特定行為―行為の難易度が高いもの……直接動脈穿刺による採血、褥瘡壊死のデブリードマンなど14項目

B2:特定看護師が行なう特定行為―判断の難易度が高いもの……血糖値に応じたインスリン投与量の判断、抗癌剤等の皮下漏出時のステロイド薬の選択・局所注射の実施など15項目

C:一般の看護師も実施できる医行為……動脈ラインからの採血、導尿・留置カテーテルの挿入の実施など18項目

D:さらなる検討が必要な医行為……胸腔穿刺など3項目

E:医行為には該当しない……単純X線撮影の画像評価、患者・家族・医療従事者教育など5項目

分類に対して星北斗委員(財団法人星総合病院理事長)は「現在の2軸の評価基準だけでは、看護職としての専門性を高める分野が設定されていない」と問題を提起。看護の専門性を活かした新たな評価軸を設定するべきとの提案には、他の委員も同調した。竹股喜代子委員(前医療法人鉄蕉会医療管理本部看護管理部長)も看護職員の医学的なレベルも進展してきているとし、社会的な医療ニーズの高まりに応じて看護職の専門性も拡大していく時代であると主張した。

ほかにも「医療現場での必要性や、行為の一貫性を考えるべき」(英裕雄委員・医療法人社団三育会理事長)や、「他職種と整合性をとるべき」(神野正博委員・社会医療法人財団董仙会理事長)といった声が挙がった。

この日の会議では、特定看護師が能力認定を受けるために必要なカリキュラムの論点案のたたき台も示された。カリキュラム終了時の到達レベルをどう設定するのか、どんな科目や実習を必須にするかなどについて触れられている。カリキュラムについては、まだ提示されていない残りの医行為分類とともに引き続き検討される予定。

 

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