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看護連盟ニュース

2012年4月3日疾病区分見直しで7疾病を一類に(予防接種法)


3月29日、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療研究センター総長)が開催された。

議題は、予防接種法上の疾病区分の見直しについて。予防接種法の対象となる疾病は、集団予防目的で接種努力義務がある「一類疾病」と、個人予防目的で接種努力義務のない「二類疾病」に分けられる。一類疾病は、接種後に健康被害が起きた場合の救済額が二類疾病よりも高い。

今回の会議では、小児がかかる7疾病(Hib、炎球菌、水痘、おたふくかぜ、ヒトパピローマウイルス感染症、B型肝炎)を1類疾病に含めるための要件変更が論点となった。

これまで一類疾病の対象となるには「致死率が高いことによる重大な社会的損失」が要件となっていた。これについて厚労省は「致命率は一般に急性疾患に適用される概念であり、感染から重大な症状が顕在化するまでに長時間を要する疾病についてはなじまない」として「致命率が高いこと、または感染し長期間経過後にしにいたる可能性が高い疾患」と見直すことを要求し、承認された。

またこの日は、厚労省が作成した予防接種制度の見直しの「第2次提言」のたたき台案についても議論された。同案では、▽予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの追加▽予防接種に関する評価・検討組織の設置▽副反応報告制度、健康被害救済制度の確立▽感染症サーベイランスによる情報収集・解析▽ワクチン研究開発の促進と生産基盤の確保等が盛り込まれている。

このうち、予防接種に関する評価・検討組織の設置については、小児科医、感染症専門家、疫学専門家、地方自治体、経済学者、法律家、メディア等を委員とし、参考人として、政府関係機関代表、学会、ワクチン製造販売事業者、卸売り販売業者、被非接種者の代表などが常時参加し、国民的な議論を行う場を想定している。すでに存在するワクチン産業ジョン推進委員会、予防接種後副反応報告・健康状況調査検討会等は統合するとしている。

なお、副反応報告制度は、医療機関に報告を義務付けとされている。出席した委員からは「現行でも、定期摂取と任意接種のワクチンで、扱いが違い過ぎると指摘されていた。これから入ってくるワクチンはどうするのか。子どもの健康を守るために医療(定期)と予防(任意)の情報が分かれているのは妥当ではない」との声があがった。

厚労省では、次回会合で再度第2次提言の案を提示し、了承されれば予防接種法改正案を作成。今通常国会に提出する方針。

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