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2012年3月30日EPA看護師候補生47名看護師国家試験合格。合格率は11%


二国間の貿易連携を強化する経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている、外国人看護師候補生の試験結果3月26日、明らかになった。厚生労働省によると、インドネシア人やフィリピン人の候補生47人が看護師国家試験に合格。昨年の16人と比べ31人増加したものの、EPA候補生の合格率は11.3%に留まり、候補生を抜かした合格率90.7%を大きく下回る。

2008年から始まったEPAに基づく受け入れで、これまで572人の外国人候補生が来日。候補生の滞在期間は3年で、期間中に合格できない場合は帰国が定められている。通常、候補生は日本国内の医療機関で看護補助業務をしながら試験勉強に取り組み、試験に挑む。しかし09年の1回目の試験では合格者はゼロ。10年に3人、11年に16人と、徐々に合格者数が増えているものの、合格率は低迷している。昨年、政府は不合格の一部の候補者への特例措置で、試験で一定の点数を得ている場合、滞在の1年延長を認めたが、すでに約120人が受験をあきらめ本国へ帰国している。

外国人候補生の合格率低迷の大きな要因として、日本語の語学力の問題がある。厚労省の有識者検討会では、試験問題を英語や候補者の母語に翻訳して行うなどの案も検討されたが「日本語の語学力が十分でなければ、患者の心身状態や医師の指示を正確に理解することはできない」との理由から、反対意見が多数派を占めた。

しかし、試験結果の公表に先立つ3月23日、小宮山厚生労働大臣は、候補者への特例措置として、看護師国家試験の試験時間の延長とすべての漢字にひらがなを振る、緩和策をとる方針を明らかにしていた。

ただし、現場からの反対意見は根強い。3月28日に開かれた「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」(会長=鳩山由紀夫元首相)では、日本看護協会の小川忍常任理事が、救急性を求められる医療現場では日本語により的確な意思疎通が求められることから、国家試験において、あえて日本語力のハードルを下げるような優遇卒は必要ないとの見解を示した。

合格率向上に向けた何らかの対策を講じなければ、EPAそのものの意義が問われる。しかし、試験のハードルを下げれば、日本語力の不十分さからくるコミュニケーションの齟齬が、最悪の場合、医療事故にもつながりかねない。具体的な対応策について、実際に外国人看護師を受け入れている医療施設など現場の声も踏まえ、今後さらなる議論が必要と思われる。

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