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看護連盟ニュース

2012年3月21日介護間系団体からヒアリング:自民党厚生労働部会介護委員会


介護関係団体が介護報酬改定の問題点を指摘

3月16日、自民党本部で厚生労働部会介護委員会が開催され、来年度から始まる介護報酬改定について、関係団体からのヒアリングが行われた。

全国老人福祉施設協議会は、地域包括ケアシステムや24時間対応の定期巡回・随意対応型訪問介護看護について「非効率かつ高コストで、都市部のごく一部のモデルケース以外、サービスの質を担保できない」と指摘した。利用者が要介護5の場合、定期巡回・随意対応型訪問介護看護の基本報酬は30万4500円/月となる。特養の介護費用よりも高額で、一人暮らしの高齢者にはまったく足りない問題があるという。

また、地域包括ケアは家族介護を前提としている問題も指摘。「認知症患者は職員が変わるとパニックになるし、定期訪問だけでは排泄介助は困難。地域で支えるにも、地域が崩壊寸前」とし、パンパワー確保の難しさを浮き彫りにした。

加えて、特養の多床室について「各施設では、色々な工夫でプライバシーを守っているのに、多床室は採算が合わない報酬設定になっている」と訴えた。

全国老人保健施設連盟からは、介護職員処遇改善加算について「介護職だけでなく、介護にかかわるスタッフ全体に使えるようにしてほしい」と要望し、また、東日本大震災で職員の離職があった施設への支援も求めた。「離職のあった施設のうち、半数以上が欠員を募集している。特に岩手県は75%の老健で職員が足りない」と東北地方の困窮に対し、支援を求めた。

日本在宅介護協会も、介護職員処遇改善加算の充実を要望した。「3年期限付きの加算だが、恒久的な手当としてほしい。そうでなければ、基本給に入れられない」。また、生活援助の所要時間を「掃除・調理・洗濯」と細切れに換算することについて、「効率的なサービスというが、供給側の理論に感じる。利用者の生活を見て適切なアセスメントを」と述べた。

訪問看護の人材確保が急務

日本看護協会の菊池令子専務理事は平成24年介護報酬改定について「退院時の支援や、重症者への訪問、看取りなどに加算がつき、人件費割合は実態に合わせて引き上げられた。他職種との連携や、夜間の20分未満の訪問も算定できるようになり、より多くの利用者に効率的にサービス提供できる」と述べた。

一方で、これから訪問看護をさらに推進する課題について「訪問看護に従事する看護師は現在3万人だが、2020年には6万人が必要になる。国や自治体は人材確保の目標値を明確にして取り組んでほしい」と指摘。訪問看護ステーションは5人未満の小規模が多い。現状では、人材を増やすことは難しいことから、大規模化による業務効率化に支援を求めた。

日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、ケアマネジャーの国家資格化の必要性を訴えた。「現在は都道府県の認定資格で、足元が緩い。なんとか国家資格化して公正中立なケアマネジメントができる環境作りをしてほしい」と述べた。加えて、訪問リハビリの課題についても指摘した。「訪問リハは、間違えるとアセスメントに走り、全体を見失いかねない。それぞれのサービス提供事業者任せにしないこと」と強調した。

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