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看護連盟ニュース

2012年3月13日日本医師会が看護職員養成にかかる9項目を厚労相に要望


3月8日、日本医師会の羽生田俊副会長と藤川謙二常任理事は、小宮山洋子厚労大臣(代理:辻泰弘厚労副大臣)に対し、看護職員養成にかかる要望書を提出した。 要望書では、看護職員の量的な確保が喫緊の課題とし、次の9つを盛り込んでいる。

①看護師等養成所運営費補助金の増額及び早期の交付。

②入学時の定員超過に対する地方厚生局による厳しい規制の緩和(卒業までに退学する学生も少なくないため)。

③実習施設の確保及び実習指導者講習会派遣中の看護職員を看護基準の看護職員として算定することの容認。

④母性・小児看護学実習の柔軟な対応(ビデオやIT等の教材を活用した学習も可能とする)。

⑤看護教員養成講習会へのe-ラーニング導入に当たっては、集合教育は可能な限り短期間とし、受講者本人及び養成所への負担が少ない制度とする。また、現在、医療機関等に勤務している看護師が、将来教員を目指すことが可能となるよう、勤務を継続しながら講習会を受講する道を開く。

⑥新築や増改築が必要な看護師等養成所に対する施設整備事業の充実。

⑦看護師等養成所校舎の耐震改修費を補助金の対象とする。

⑧准看護師養成所の新規開設(再開)申請に対する不利益な取り扱いをしないよう各都道府県行政に通知を出すとともに、各種補助金の交付について、既存の養成所と同様の取り扱いとする。

⑨准看護師の卒後研修体制の充実のため、地域医師会が実施する准看護師を対象とした研修会に対する補助金等の財政的支援。

日本医師会が看護職員養成にかかる要望書をまとめたのは、平成21年以来3年ぶり。今回新たに設けられた項目として、③実習施設の確保、⑥看護師等養成所に対する施設整備事業、⑧准看護師養成所の新規開設(再開)、⑨准看護師の卒後研修体制の充実があげられる。

今回の要望書の背景には、中小病院や有床診療所などで看護職員の確保が非常に困難で病棟閉鎖や無床化へ追い込まれるケースも出ていることや「第7次看護職員受給見通し」(平成22年12月公表)において本年末に約5万人の不足が見込まれている、などがあると日本医師会は述べている。

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