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2012年3月5日がん検診に具体的目標数値:乳がん・子宮頸がんは5年以内に50%


3月1日、厚生労働省のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研究会有明病院院長)は会合を開き「がん対策推進基本計画」の変更案を小宮山洋子厚労相に答申した。厚労省は、早ければ5月の閣議決定を目指す。がん対策推進基本計画は、がん対策基本法に基づいて政府が策定する、がん対策の基本的方向である。5年ごとに必要に応じて変更することとされており、がん対策推進協議会で検討を重ねてきた。

今回の変更案では、全体目標に「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」、重点課題に「働く世代や小児へのがん対策の充実」が追加されている。分野別の施策については、主に下記の追加・修正が盛り込まれた。

①小児がん:小児がん拠点病院(仮称)の整備、全国の中核となる機関のあり方の検討等の新たな取組を実施。

②緩和ケア:「治療の初期段階からの緩和ケア」を、「がんと診断された時からの緩和ケア」へ変更。

③がんの教育・普及啓発:子どもに対するがん教育を進める。

④がん患者の就労を含む社会的な問題:職場における理解の促進、相談支援体制の充実。

⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等:いわゆる「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」の解消に向けて早期開発・承認等に向けた取組を着実に進める。

⑥がんの予防:成人喫煙率の低下、受動喫煙防止の数値目標を設定。

がんの予防に関する個別目標のうち、喫煙率についてはこれまで「未成年者の喫煙率を3年以内に0%」とされていたが、今回の変更案ではさらに踏み込み、2022年度までに「成人喫煙率12%」「未成年者の喫煙をなくす」と明記した。受動喫煙の防止については「行政機関や医療機関での受動喫煙0%」「職場の全面禁煙、または喫煙室を設けそれ以外を禁煙」「家庭の喫煙率は3%、飲食店は15%」を目標とした。

また、がんの早期発見に向けた個別目標として、がん検診受診率の目標数値が明記された。受診率が高まっている乳がん、子宮頸がんは5年以内に50%、胃がん、肺がん、大腸がんは40%としている。検診項目や方法については、国内外の知見を収集して検討し、科学定根拠のあるがん検診の実施を目標とした。

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