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2012年2月29日東日本大震災の一人訪問看護特例延長を承認


2月28日、看護師または准看護師が1人以上いれば、訪問介護サービスができるという「特例看護サービス」の延長が社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東京大学名誉教授)で諮問され、同日承認された。

同サービスは東日本大震災への対応として、昨年から4月から実施されていたが、2月29日が特例措置期限になっていた。しかし、今月に入り、福島県内の事業者による同サービスの申請が受理されたことや、以前より、一部の市町村などから期間延長の要望が出されており、厚生労働省は延長が必要と判断し、今回の諮問に至った。

期限の延長は、平成24年9月30日まで。ほかに、下記の点も併せて承認された。

◎特例措置の対象区域は、岩手県、宮城県及び福島県内の市町村。

◎以下に該当する場合、特例措置を廃止すること。

①特例看護サービスを提供している事業者が訪問看護ステーションの人員基準を満たした場合。

②特例看護サービスを提供している事業者の近隣に訪問看護事業所が新設された、ほかの事業所において利用者の受け入れが可能な場合。

◎市町村においては、以下を実施すること。

①訪問看護サービス実施状況の把握

②事業所間のサービス調整やサテライト事業所の設置促進による必要な訪問看護サービスの確保

③看護職員確保のための必要な支援

承認に先立って行われた議論では、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)などから、既存の訪問看護ステーションを有効活用すべきだという声や、一人訪問看護でのサービスの質の低下を懸念する声も上がった。一方、日本訪問看護振興財団(清水嘉与子理事長)は、被災地での支援活動の状況から見て、小宮山洋子厚生労働大臣に対し、特例の延長を求める要望書をすでに提出していた。

地元民のニーズや市町村の要望を尊重すべきという意見も出され、議論の結果、あくまで東日本大震災に対処するための特別措置であることを確認したうえで、サービスの延長が承認された。

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