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2012年2月14日2012年度診療報酬改定 厚労相に答申【中医協】(1)


2月10日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会が開かれ、2012年度診療報酬の改定案を承認し、小宮山洋子厚生労働相に答申した。

昨年末に、医療費全体で0.004%の引き上げが決まり、薬価部分の引き下げで獲得した5500億円の財源配分を検討していた。改定案では、医療従事者の負担軽減に1200億円、在宅医療の推進に1500億円、がんや認知症治療などの医療技術の向上に2000億円が重点配分された。3月上旬に厚生労働省が官報告示を行い、例外をのぞき4月から適用される。

病棟関係で注目されている改定点は以下の通り。

●入院基本料11点増。ただし、栄養や褥瘡管理加算が包括化

入院基本料と特定入院料はそれぞれ11点引き上げられる。しかし、栄養管理実施加算(12点)と褥瘡患者管理加算(20点)が入院基本料に包括されることになり、実質的にはマイナスとなる医療機関が出る。

なお、7対1入院基本料の算定要件は厳格化される。入院患者の平均在院日数を現行の19日から18日に短縮するか、看護必要度の高い患者の割合を10%から15%に増やすことが要件となる。また、10対1入院基本料には看護必要度の評価が反映される。「看護必要度加算1(看護必要度の基準を満たす患者が15%以上の病棟)」(30点)、「看護必要度加算2(同10%以上)」(15点)が算定可能となる。

●複数科受診の再診料、2科目に限り半額を算定可

患者が、同一日に同じ医療機関の異なる科を受診した場合の再診料算定が認められた。算定点数は1科目の約半分の34点。ただし、1科目の診療と関係なく患者が自分の意思で受診した場合に限られる。

●紹介状なしの大病院受診、初診料70点減

紹介率が40%未満の特定機能病院と、500床以上の地域医療支援病院において、患者が紹介状を持たずに受診した際の初診料が27点から20点に減額された。減額分は患者に請求できる。現在も、患者に数千円の追加負担を求める「保険外併用療養費制度」は認められているが、さらに強化し、病院と診療所の機能分化を進める狙い。逆紹介率が30%以上の医療機関は対象外。経過措置を設けるため2013年から開始の予定。

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