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2012年2月7日特定保健指導を“結果通達”だけで終わらせない【厚労省検討会】


2月6日、第3回健診・保健指導の在り方に関する検討会(座長=永井良三・東大大学院教授)が開催された。メタボリックシンドロームの患者を対象にした特定健診・保健指導について、非肥満者で高血糖、脂質異常症、高血圧症を有する者への対応拡大が議論されている。

保健指導の対応については、各学会ガイドラインに基づいて決められている。非肥満者で、血圧・血糖・脂質の検査結果から「保健指導を実施する必要がある」とされる層(ガイドラインにおけるBゾーン)は「当該疾患についての情報提供」と位置づけられ、非肥満者で「積極的な保健指導をすべき」とされる層(同Cゾーン)は「生活習慣改善指導(面談)と医療機関受診」となっている。非肥満者でも薬物治療を要すると考えられる層(同Dゾーン)は「確実な受診勧奨と医療管理」が求められている。

門脇孝構成員(東京大学大学院医学系研究科糖尿病・代謝内科教授)は「日本人の生活習慣病は、非肥満者の発症が半分である。糖尿病の予備軍であっても、肥満がないと情報提供で終わるため、生活習慣指導の対象にすべき」と指導拡大に前向きな姿勢を示した。

また、健診・指導で高い成果を出している野口緑構成員(尼崎市環境市民局市民サービス室健康支援推進担当課長)からは「情報提供は保健指導の一分野。健診結果だけでなく検査項目の意味も説明し、高血圧等を意識してもらわなければならない。しかし、指導対象が増えると対応しきれず、健診結果の送付にとどまっているケースもある。集団指導の場を作るなど、具体的にプログラムに書くのが現実的ではないか」と現場の実情を述べた。

高血圧者、喫煙者に対する特定保健指導についても議題に上った。厚生労働省は、健診から保健指導開始までの期間が短いほど保健指導の実施率が高いことを根拠に、高血圧、喫煙のリスクのある者には健診当日に保健指導を行う案をまとめている。すべての健診結果が判明したあと、改めて行動目標や行動計画を見直すという。

しかし、野口構成員は「十分に健診結果を読み解かずに指導するのは“もぐらたたき的”な対応に終わる。喫煙だけの介入は、健診そのものの抵抗感を高めるリスクがある」と指摘した。一方、津下一代構成員(あいち健康の森健康科学総合センター長)は「できるだけ早い機会に行うことも重要。健診当日の指導は、指導者と指導対象者の信頼関係作りにプラスになるのならよい」とし、喫煙の介入と健診への抵抗感については「保健指導のスキルにかかわる問題」と述べた。

この日の会議では、特定保健指導のポイント制導入についても議論された。ポイント制は、特定保健指導の客観的指標や標準化等を目的とされているが、宮地元彦構成員(国立健康・栄養研究所健康増進研究部長)は「効果が上がるのは事実だろうが、対象者はポイントが多いほど受けたいのか。最後まで指導を受けた対象者の割合(達成率)を勘案して検討したい」と意見した。

いずれの議題も継続して検討される見通し。

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