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看護連盟ニュース

2012年1月31日勤務医負担軽減と看護補助者の配備に手厚い評価:個別の改定項目の議論スタート【中医協】


1月27日、中央社会保険医療協議会(会長=森田朗・東大大学院教授)の総会が開催された。2012年度診療報酬改定に関する「個別改定項目について(その1)」が発表され、改定のある診療報酬項目の名称や算定要件などが議論された。

重点課題の一つ、病院医療従事者の勤務体制の改善については、病院勤務医の負担軽減や処遇改善に対する診療報酬項目に、新たに6項目が追加された。勤務医の負担軽減に関しては従来から8項目の診療報酬が設けられており、今回の追加で合計14項目に拡大した。

【現行】①総合入院体制加算、②医師事務作業補助体制加算、③ハイリスク分娩加算、④急性期看護補助体制加算、⑤栄養サポートチーム加算、⑥呼吸ケアチーム加算、⑦小児入院医療管理料1及び2、⑧救命救急入院料。

【追加】⑨総合周産期特定集中治療室管理料、⑩小児特定集中治療室管理料、⑪精神科リエゾンチーム加算、⑫病棟薬剤業務実施加算、⑬院内トリアージ実施料、⑭移植後患者指導管理料。

これらを算定するには、勤務医の負担軽減および処遇改善に関する具体的な計画の策定が条件となる。計画には、以下の必須項目および選択項目を盛り込むことが求められる。

【選択】医師事務作業補助者の配置/短時間正規雇用医師の活用/地域の他の医療機関との連携体制/外来縮小の取り組み(一部必須)/交代勤務制の導入(一部必須)/予定手術前の当直に対する配慮。

【必須】医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担/外来縮小の取り組み(⑨~⑭は必須)/交代勤務制の導入(③⑦⑧⑨⑩において実施状況を定期報告)/勤務医負担軽減策に対する第3者評価の報告。

なお、医師と看護職員との役割分担および負担軽減を推進するため、看護補助者等の配備を手厚く評価することも決まった。現行の急性期看護補助体制加算1の配置基準(50 対1)を上回る25対1の看護補助者を配置している場合や、夜勤帯に看護職員や看護補助者を手厚く配置している場合の評価が新設される。

具体的な点数については今後の会議で議論され、来月中旬にも確定する見通し。

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