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看護連盟ニュース

2012年1月24日行政・医療機関は全面禁煙、家庭や飲食店は受動喫煙半減を目標に


1月23日、第32回厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(部会長=永井良三・東大大学院教授)が開催され、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(第二次健康日本21)」の改正案について議論した。健康日本21とは、国民の健康づくりに向けて国としての基本的な方向や目標などを定めたもの。

来年度からは、以下5つの目標が示された。

①健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現

②主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防

③社会生活を営むために必要な機能の維持・向上

④健康を支え、守るための社会環境の整備

⑤国民の健康の増進を推進するための生活習慣の改善及び社会環境の改善(NCDリスクの低減等)

なかでも、⑤生活習慣の改善に関しては、喫煙について詳細な目標が設定された。成人の喫煙率の低下、未成年者や妊婦の喫煙をなくす、受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の割合の低下が盛り込まれている。

厚労省は、平成22年に「住民の健康を守るための公的責任を果たす要請が特に強い」として官公庁や医療施設の全面禁煙を求める健康局長通知を発行していた。この度の健康日本21の改正案でもその方針を踏襲し、行政機関・医療機関の受動喫煙をなくすことを目標に掲げた。

家庭・飲食店においても、行政機関等と同様に受動喫煙を完全になくす目標を設定することが望ましいとした。しかし、プライベートな空間である家庭において完全な受動喫煙防止を求めることや、飲食店や旅館等で一律に禁煙とすることも困難であることを踏まえ、受動喫煙の機会を有する者を半減することを目標とした。喫煙率そのものが低下すれば、受動喫煙の割合も低下するので、目標値は、現在、家庭・飲食店で受動喫煙の機会を有する者の割合に、禁煙希望者が禁煙した場合の割合を減じた割合とする。

厚労省によると、たばこの消費量は近年減少傾向にあるが、過去のたばこ消費による長期的な健康影響と急速な高齢化により、たばこ関連疾患による死亡数は年々増加。わが国の年間死亡者数(参考:平成22年119万人)のうち、喫煙者本人の喫煙による年間の超過死亡数は12~13万人と推計されている。

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