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看護連盟ニュース

2011年12月28日24年度改定率 診療報酬+0.004%、介護報酬+1.2%


12月22日、厚生労働省は24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を正式に発表した。今回の同時改定は「社会保障・税一体改革成案の確実な実現に向けた第一歩」であり、超高齢社会となる2025年のあるべき医療・介護の姿を念頭に置いて、以下の取組を行うとしている。

1.診療報酬改定

概ね5500億円の診療報酬本体の引上げを行うこととし、その増加分を下記の3項目に重点的に配分する。

(1)診療報酬本体改定率 +1.38%

各科改定率 医科 +1.55%、歯科 +1.70%、調剤 +0.46%

(2)薬価改定率 ▲1.38%

薬価改定率 ▲1.26%(薬価ベース ▲6.00%)、材料改定率 ▲0.12%

厚労省の発表では、本体+1.38%と薬価▲1.38%で差し引きゼロになっている。しかし、21日夜に行われた藤村修官房長官、安住淳財務相、小宮山洋子厚生労働相の協議では、本体は+1.379%、薬価▲1.375%で合意しており、全体では+0.004%の微増で決着がついている。薬価については、後発医薬品の推進策のために新たなロードマップを作成して強力に進めると、注意書きが加えられた。

なお、今回の改定について厚労省があげた重点項目は、主に以下のとおり。

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療の充実。

・医療従事者の負担軽減・処遇改善。

・早期の在宅療養への移行など、医療と介護等との機能分化と円滑な連携。

・地域生活を支える在宅医療の充実。

・がん治療、認知症治療などの推進のための医療技術の進歩の促進。

 

2.介護報酬改定

介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。

・介護報酬改定率 +1.2%

・在宅 +1.0

・施設 +0.2%

厚労省は、改定の方向として、主に下記の点をあげている。

・介護サービス提供の効率化・重点化・機能強化のために、施設から在宅への移行。

・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化。

・介護予防・重度化予防の効率化・重点化。

・介護職員の処遇改善は、人件費に充当するための加算などで対応する。

診療行為や介護サービスごとの個別の配分については、年明けの中医協総会で議論され、2月頃に結論が出る見通し。

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