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看護連盟ニュース

2011年12月23日「急性期病床群」(仮称)の新設に慎重論続出


12月22日「急性期医療に関する作業グループ」(座長=田中滋・慶大経営大学院教授)の初会合が開かれた。同グループは社会保障審議会医療部会の下部組織。一定の要件を満たした一般病床を対象とする新たな病床区分「急性期病床群」(仮称)の導入について議論された。

急性期病床群は、急性期医療に人的資源を集中させる具体的方策として、11月の医療部会で厚生労働省が提案したもの。都道府県知事の認定によって認められるよう、医療法上で位置づけたいとしている。厚労省の狙いは、一般病床の機能分化を図ることによる医療資源の効率化と、地域医療連携の強化だ。認定によって急性期医療を担う病院の機能が「見える化」し、患者の利便性が向上することも期待している。

従来の医療法における「許可」ではなく「認定」にすることについて、厚労省は「許可制にした場合、緊急入院の割合の低下など要件に適合しなくなる場合に取り消され、医療の提供が禁止される」とし、病床群が一定の要件を満たしているかを確認する「認定」(医療提供禁止を伴わない)が妥当と説明した。

しかし、参加した構成員たちからは疑問の声が相次いだ。

横倉義武構成員(日本医師会副会長)は「医療法に位置づけることに、地方自治体の責任者から不安視する声がある。1つの病院でいろんな機能をもつことが多い病院への配慮はどう考えているのか」と、法改正による一律規定への懸念を示した。

相澤孝夫構成員(日本病院会副会長)は「うちの病院は急性期で、患者も急性期だと思って飛び込んでくれる。病院がその看板を掲げれば慢性期の患者は来ない。病院の機能と病床のあり方は分けて考えなければならない」と述べ、病床から入る議論には違和感があるとしてる。

また、日野頌三構成員(日本医療法人協会会長)は、“そもそも急性期をどう定義するか”という根本的な問題を指摘した。厚労省の配布資料には、急性期病床群を導入した場合の一例として「密度の高い医療から低い医療まで幅広く提供する一般300床の病院」が「急性期病床群250床と亜急性期医療50床に分化」となるイメージが示されている。日野構成員は「常時観察を必要とする急性期は50床でよく、(回復したら)残りの多くの部屋に移るのが我々の考えだ。救命救急センターのような役割を担うのが、急性期病床群ではないのか」とし、現場の実態と厚労省案の解離を浮き彫りにした。

西澤寛俊構成員(全日本病院協会会長)からは「機能分化は10年前から進んでいた。患者がニーズと違うところに行くのは、機能分化の問題ではなく、むしろ情報が伝わってないからだ」という意見もあがった。

厚労省は、来年の通常国会で改正案を提出したい考えを示している。同作業グループは年明けの早い段階で案をまとめ、医療部会に報告する予定。

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