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2011年12月22日支払側・診療側ともに、医療者の負担軽減や在宅推進を求める【中医協】


12月21日に開催された中央社会保険医療協議会(会長=森田朗・東大大学院教授)総会では、平成24年度診療報酬改定について、1号側(支払い側)と2号側(診療側)それぞれの意見書が提出された。この意見書は、各号の意見を改めて確認するためのもので、中医協として一本化する目的はない。年明けの会議で具体的な診療報酬点数を議論する際の参考とされる。

支払側の意見書には「診療報酬全体の引き上げを行うことは国民の理解と納得が得られない」と記載されている。併せて「必要度の高い医療に対しては重点的な評価を行う」とし、医療の選択と集中を求める考えが示された。集中的に評価すべき対象には、救急、産科、小児、外科を担う急性期医療をあげており「急性期病院の勤務医・看護師の負担軽減に資する評価を継続して実施すべき」としている。逆に、選択の余地があるのは、手術や先進医療、薬を含めた医療技術があげられた。意見書には「有用性の低下した既存技術については廃止等も含めて必要な見直しを実施すべき」と明記されている。

また、明細書の無料発行を加速させるために「無料発行の免除要件の厳格化」「免除期間の設定」「高額な発行手数料の是正」「窓口負担がない患者への発行」の実施を求めた。在宅医療・訪問看護については「在宅医療に特化した医療機関のあり方、在宅医療の地域間格差の是正および連携の強化」を図るべきとしている。

一方、診療側の意見書は、題目に「国民が望み納得できる、安心・安全で良質な医療を安定的に提供するための平成24年度診療報酬改定に関する二号(診療側)委員の意見」とあり、あくまで国民視点であることを強調。長年にわたる医療費抑制政策を不条理とし、以下5つの項目の実現を求めている。

①不合理な診療報酬についての見直し

②あるべき医療提供コスト等(医業の再生産費用を含む)の適切な反映

③勤務医等の過重労働の軽減策(チーム医療を含む)の更なる推進

④大病院、中小病院、診療所がそれぞれに果たすべき機能に対する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化

⑤その他必要事項の手当て

このうち、②には「基本的な技術評価の重視」「医学・医療の進歩の速やかな反映」などが含まれている。また、④には「不採算医療を引き受けてきた医療機関が医療費(公費を含む)で健全に自立できる診療報酬の設定」「在宅医療の推進」「医療保険と介護保険の整合性確保と円滑な利用の促進」などが盛り込まれた。

診療報酬全体の引き上げについては、支払側・診療側の意見が分かれた。一方で、勤務医や看護師の負担軽減、在宅医療の推進などは考えが一致していた。

なお、この日の会議では、DPC(診断群分類包括評価)についても議論された。来年度からはDPCの対象となる病院を「大学病院本院」「大学病院本院以外の高診療密度病院群(仮称)」「その他急性期病院群」に3分類し、それぞれに応じた係数を設けることが承認された。高診療密度病院群の条件などは、年明けの会議で議論される見通し。

※21日の晩、安住財務大臣・小宮山厚生労働大臣・藤村官房長官が協議し、診療報酬については、全体で0.004%プラスにすることを決めた。本体部分を1.37%引きあげる(診療科別では、医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%)一方、薬価部分を1.375%引き下げる。

 

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