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2011年12月17日被扶養者の特定健診の受診向上は、市町村との連携が重要


12月15日、厚生労働省で「保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第6回)」(座長=多田羅浩三・財団法人日本公衆衛生協会理事長)が開催された。主な議題は、平成20年に開始した特定健診・特定保健指導の被扶養者の受診率向上について。

厚労省の調査によると、21年度の被保険者・被扶養者別特定健診実施率は以下の通りで、いずれの保険者も被扶養者の実施率が低いことが分かった。

協会けんぽ(被保険者38.7%、被扶養者12.2%)

健保組合 (被保険者82.1%、被扶養者36.5%)

国共済  (被保険者84.3%、被扶養者16.1%)

地共済  (被保険者80.9%、被扶養者35.6%)

私学共済 (被保険者69.5%、被扶養者28.6%)

 

未受診の被扶養者に対して受診勧奨を行っている保険者は約2割、未受診者の理由を把握している保険者は約16%に過ぎない。厚労省は、被扶養者の受診促進のために、がん検診と特定健診を同時実施するよう都道府県に事務連絡をしていた(平成21年10月)。しかし、がん検診は市町村が行い、特定健診は都道府県が行っているため、両者の連携が同時実施の障壁となっていた。市町村国保においては、情報提供(27.9%)、医療機関との契約(25.6%)、その他体制作り整備(19.9%)などの連携が行われていたが、被用者保険は87%が「特に連携なし」だった。厚労省は「対象者の情報を把握することが大事」であると、案内状やメールの送付、電話連絡、個別訪問等の促進を求めた。

意見交換で横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合会長)は「3~4年のスパンで一気に受診率を上げてほしい。国が集中受診月間を作ったり、健診をした人は確定申告で1000円値引きするのもいい。家族で健診に行くことを常識にする国民運動を進めてはどうか」とし、国をあげた受診促進の必要性を強く訴えた。

貝谷伸委員(全国健康保険協会理事)は「市町村との連携が一番難しい。抜本的に変えるには、地域住民の意見を取り込んだ体制作りが必要だ」と発言。保坂シゲリ委員(日本医師会常任理事)も「(がん検診と特定健診の連携は)集団検診が前提になっているが、被扶養者は自分の都合に合わせて医療機関に行けることが重要だ」と、住民のニーズに合わせた柔軟な制度構築を求めた。

また、被扶養者の情報把握に関して白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「被扶養者の住所は基本的に把握している。しかし、現実問題として、被扶養者本人に案内を渡すより、被保険者に渡したほうが効果がある。女性はメタボリックシンドロームへの関心が低いからだ。むしろ、がん検診のほうが関心高い。市町村のがん検診との組み合わせをメインにした弾力的なやり方が現実に即している」と述べた。

なお、この日の会議では特定健診・保健指導の効果の検証についても議論された。厚労省はNDB(ナショナルデータベース)を活用した特定健診・保健指導の効果検証作業を実施する案を提示した。NDBはレセプトと特定健診情報等をデータベース化したもので、すでに20年度、21年度分の情報を収載している。今後、特定保健指導による検査値等の改善効果や、医療費の低減効果を検証することが想定されている。

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