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2011年12月13日外国人看護師国家試験、母国語・英語試験導入に反対意見相次ぐ


12月9日、厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で来日している外国人看護師候補者の国家試験の実施方法について議論する「第1回看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大学看護学部教授)を開催した。

平成20年に日本がフィリピン、インドネシアと締結したEPAでは、経済連携のため両国から特例的に看護師候補生を受け入れると定められている。過去3年間で両国合わせて573名が来日しているが、看護師として就労するために必要な国家試験の合格者数は過去3年間でたった19名。合格率が著しく低いことが問題となっている。

外国人看護師候補者が受ける試験は日本人が受けるものと同じで、語学やコミュニケーション能力等が最大の障壁だった。そこで今年の試験からは、難しい漢字へのふりがな付記や疾病名に英語を併記するといった対策が図られ、合格者数が前年の3名から16名へ増加した。今回の検討会では、さらなる合格率向上のため、試験を日本語ではなく、母国語または英語で回答できるようにする意見があがっている。

しかし、構成員からは厳しい声が相次いだ。藤川謙二構成員(日本医師会常任理事)は「外国人看護師を受け入れるために日本の医療の質を落とすのか」と述べ、花井圭子構成員(日本労働組合総連合会総合政策局長)は「日本語能力不足により、薬や医療機器名を間違えたり、連絡事項に齟齬が起きないか」と患者の立場に立った不安を表した。また、小川忍構成員(日本看護協会常任理事)は「患者の安全を第一に考えるべき。日本人でさえ医療事故に対して不安を抱えている。外国人看護師を医療事故の加害者にさせないためにも慎重になるべき」と語った。

林正健二構成員(山梨県立大学看護学部教授)は、EPAによって来日した看護師候補者が特例として日本語能力試験を免除されている問題を指摘。「コミュニケーションは話すだけでなく、読み、書きも重要。十分な日本語能力がなければ、看護記録も作成できない。記録がもし間違うことがあれば、診療報酬の算定に支障をきたす」と注意を促した。

実際に現場でインドネシア人看護師候補者を受け入れている熊谷雅美構成員(済生会横浜市東部病院副院長・看護部長)からも「臨床の立場でいうと、看護師試験を受けた後で日本で就業することを前提としているならば、日本語能力なくして、看護の能力は担保できない。(日本語による)国家試験が通った後に働くことを前提にするべき」という意見が出た。

この検討会は以降3回開催され、来年3月にとりまとめが行われる予定。

 

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