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2011年12月10日特定看護師の認証は国が行う:社保審医療部会、厚労省の骨子案に大筋合意


特定の医行為(特定行為)を行う「特定看護師」の議論が、法制化に向けて一歩進んだ。

12月7日に開かれた厚生労働省の第10回チーム医療推進会議(座長=永井良三・東大大学院教授)では、国が「特定看護師」を認証する「看護師特定能力認証制度」の骨子案に関する意見書をまとめた。

特定看護師を認証する主体を巡っては、国であるべきか、業界団体または第三者機関であるべきかで意見が割れている。大久保清子委員(日本看護協会副会長)は「施設間の水準がバラバラになるのを防ぐために、公的な認証がいい。安全性も担保できる」と述べた。

一方、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)は「医師の専門医制度は、学会認証で世界トップレベルを維持している。法は最低限のモラルを定めるものだ。看護学もプロフェッショナルオートノミーを極め、連携することで医療安全が担保できる」と国の認証への反対姿勢を示した。また、藤川委員は「法制化ではなく、厚労省が特定看護師の教育に関するガイドラインを出してはどうか。終末期問題は法制化できずガイドランにした」との折衷案も示した。

そのため、意見書には法制化に関する賛否両論を併記し、翌8日に開催された社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)に提出された。医療部会の委員からは、国による認証に賛成意見が多く、厚労省の骨子案を大筋で了承した。ただし、マンパワーが不足する施設への配慮を求める声もあがった。樋口範雄委員(東大法学部教授)からは、認証を受けた看護師のその後の勤務先等について、追跡調査が必要との意見が出た。

厚労省は来年3月の法案提出を目指し、1月にも作業部会での議論を再開させる見通し。

※写真は第10回チーム医療推進会議の様子

 

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