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看護連盟ニュース

2011年12月7日社会保障審議会介護給付費分科会:厚生労働省のとりまとめ案に基本合意(1)


12月5日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東京大学名誉教授)は、厚生労働省が提示した平成24年度介護報酬改定に関する審議報告案の内容に基本合意した。今回示された審議報告案では、「介護報酬の基本的な考え」に「看護職員(等医療関係職種)の人材確保」の追記等が反映された。

その他の変更・追記点は以下のとおり。

介護職員の処遇改善に関する見直し

介護職員の処遇改善については、基本的には労使間において自立的に決定されるべきとしながらも、介護人材の確保・資質向上を図るため「必要な対応を講ずることはやむを得ない。これは、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして設けるものである」と追記された。

居宅介護支援・介護予防支援について

施設におけるケアマネジャーの役割及び評価等のあり方については、医療関係職種との連携の不十分さなど課題が指摘されていたが、具体的な対応については明確ではなかった。今回の修正では「次期介護報酬改定までに結論を得る」と追記され、踏み込んだ議論は持ち越された。

訪問系サービスについて

安否確認や生活相談サービスなどを行うサービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅において、その建物に併設する訪問介護事業所が入居者にサービスを提供する場合の評価を適正化すると追記された。小規模多機能型居宅介護についても同様の見直しを行うとしている。(居宅療養管理指導を除く)

短期入所系サービスについて

短期入所生活介護では、緊急時の円滑な受け入れを促進する観点から、「ケアマネジャー等への情報提供を必須とする見直しを行う」とされていた文章を「ケアマネジャーを含めた情報共有を推進する」に変更。さらに、評価を行なう際に「常時空床のある事業所については算定しない仕組みとするなど、必要な要件を設定する。なお、この加算については施行後の実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う」と追記された。

小規模多機能型居住介護について

小規模多機能型居住介護では、新たに看護師に対する評価について追記され「次期介護報酬改定において、小規模多機能型居宅介護や訪問看護などの複数の居宅サービスを提供する複合型サービスの整備・運営情景等を勘案し必要な対応を行う」という一文が加えられた。

介護老人福祉施設について

多床室と個室では入所者1人当たりのコストに差があるという指摘に続いて、新たに「ユニット型個室、従来型個室、多床室の順となるように報酬水準を適正化する方向とし、ユニット型個室の第3段階の利用者負担を軽減することを検討するなど、ユニット型個室の更なる整備推進を図る必要がある」と追記された。

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