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看護連盟ニュース

2011年12月1日複数科受診の再診料算定で意見が対立【中医協】


11月30日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)総会では、いわゆる「複数科受診」について診療側委員と支払い側委員の意見が対立した。

現行制度では、病院内の複数科を同じ日に受診した場合、初診料をすべて算定できるのは1科目に限られる。2科目は初診料が半分になり、3科目以降は算定できない。再診料についても、2科目以降で算定できない。これを厚労省案では、2科目の再診料に限り一定の評価を行うとした。

支払い側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「複数科受診といっても、骨折と糖尿病でそれぞれの科を受診した場合と、ある科に行ってほかの何か(疾患など)が見つかった場合など、様々なケースがある。病院の都合で科を分けているのであって、患者側は行ってみたら科が分かれているからそこを受ける感覚だ」と、患者と病院の認識の違いを指摘した。

一方、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「皮膚科や眼科など単科の医師からすると、初診・再診料が算定されないのは『私の診療には技術料がないのか』とプロとして不満である。医師のモチベーションを下げないよう、何らかの対応が必要」と述べた。また、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は「医師の技術料をちゃんと評価してほしいが、そもそも入院基本診療料や初診料に医師の技術料が含まれているのか。これを機会に明らかにすべき」と提案した。

また、この日の会議では「他医療機関受診」もテーマにあがった。他医療機関受診は、入院中の患者が、専門的治療等のために他の医療機関を受診することである。現行制度では、病院が請求する入院基本料が減額になる(出来高病棟入院料は30%、特定入院料等は70%の減額)。また、FDF-PETなど高額医療機器の施設共同利用時も、一定の割合で入院基本料が減額になる。厚労省は、他医療機関受診がやむを得ない場合は、入院基本料の減額幅を縮小することを提案した。

鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「高額機器があっても専門医がいない病院はたくさんある。患者にとってクオリティを伴わない医療が提供されないか心配だ。制限を設けるべき」と注意を促した。一方で、他医療機関受診は、精神病棟や有床診療所に多く見られることから「小規模の医療機関でも患者は同様に専門的な治療を求めている。できるだけ評価してほしい」と賛意を示した。他の委員からも目立った反対はなかった。

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