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2011年11月30日特定機能病院の加算申請に外来縮小等の計画を義務づける方針【中医協】


中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の議論が、大詰めを迎えている。11月30日に開かれた総会では、医療提供体制等が議題に上り、特定機能病院等での専門特化外来が主なテーマとなった。

厚生労働省は、病院勤務医の負担軽減のための基本的な方針として、地域の拠点となる病院の専門外来を確保し、一般外来を縮小。診療所等で一般外来患者の受け入れを進める意向を改めて説明した。そのうえで、患者紹介率の低い病院への対応が必要と述べた。

具体的には「総合入院体制加算(旧:入院時医学管理加算)、「急性期看護補助体制加算」「栄養サポートチーム加算」など、平成22年の診療報酬改定で設けられた加算を申請する病院に、外来縮小や勤務医の負担軽減のための計画作りを義務付ける案が示された。

嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は「特定機能病院の外来は機能分化すべきで、(自身が学長を勤めていた)山形大学でも各科の教授に指示した。しかし、患者のフリーアクセスを制限する制度になってはならない」とコメントした。

また、医療連携促進の観点から、セカンドオピニオンの診療費を一部保険適用とすることも厚労省から提案された。セカンドオピニオンの利用は、平成18年以降減り続けていたが、平成22年は増加している。その背景には、がん治療連携や認知症の早期鑑別が診療報酬で評価されたために、患者がセカンドオピニオンをとる必要性が生じた事情がある。厚労省は「通常のセカンドオピニオンは、現行の自費のままでよいと思うが」と前置きし、医療制度上の関係からセカンドオピニオンが必要になった場合にかぎり、保険適用する意向を示した。異論はとくになかった。

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