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2011年11月25日介護給付費分科会報告案いよいよ大詰め:新たに「看護師の人材確保」を盛り込む方向


11月24日、第86回社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)が開かれた。12月に予定されている審議報告案のとりまとめに向け、過去9か月に及んだ話し合いの最終的な議論が行われた。
厚生労働省が示したとりまとめは、大きく3つに分かれている。一つは医療と介護の役割分担・連携強化といった「介護報酬改定における基本的な考え」。前回話し合われた、複合型サービス事業所における訪問看護職員の配置基準を2.5名にすることや、▽特別管理加算と緊急時訪問介護加算における区分支給限度基準額の算定対象からの除外、▽診療報酬の地域区分の見直し、▽看護師による居宅療養管理指導の算定用件の緩和といった、全14分野にわたる「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」。そして「次期介護報酬改定に向けた今後の方向性」が盛り込まれた。
この日の会議では、出席議員から個別に疑問点や提案事項が示された。
池田省三委員(地域ケア政策ネットワーク研究主幹)は、医療と介護の役割分担・連携強化に関連して、看護師の役割が増大していることから看護師の職遇改善が重要と述べた。さらに「報告案に看護師の人材確保について盛り込むべき」と指摘した。
また、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、診療報酬の地域区分を現行の5区分から7区分の見直す案について「人件費割合の実態調査の結果も踏まえて見直しをするべき」と課題を示した。
三上裕司委員(日本医師会常任理事)は看護師による居宅療養管理指導の要件緩和について触れ「居宅療養管理指導そのものに需要はあるのか」と疑問を呈したが、これに対し齋藤委員は「定期的訪問介護の見極めなど、本来のサービスにのってこない人を見落とさないための新しいサービスとして位置づけている」と主張。この件については、ほかの委員の意見とともに、次回の同分科会で再度話し合われる予定。

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