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看護連盟ニュース

2011年11月21日診療報酬改定の基本方針示される:医療従事者の待遇改善と医療・介護の連携が重点課題


11月17日に開かれた社会保障審議会医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)では、厚生労働省から次期診療報酬の基本方針(案)が示され、大筋で承認された。

重点課題としてあげられたのは、救急、産科、小児、外科等の急性期医療の提供体制改善に向けた医療従事者の待遇改善ならびに、医療と介護の役割分担の明確化と、連携体制の強化・推進に向けた在宅医療等の充実。

待遇改善については、救急外来や外来診療の機能分化の推進、病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進などに適切な評価を検討するとした。一方、在宅医療等を充実させるために、早期の在宅移行や在宅歯科、在宅薬剤管理の推進があげられた。加えて、退院直後等の医療ニーズの高い患者を支えることを目的に、訪問看護の充実と、維持期(生活期)のリハビリテーションにおける医療・介護の連携などを評価する姿勢が提示された。

また「充実が求められる分野を適切に評価していく視点」として、積極的な評価を行う次の7領域が示された。▽緩和ケアを含むがん医療、▽感染症対策推進、▽生活習慣病対策、▽精神疾患に対する医療(身体疾患を合併する精神疾患救急患者への対応等)、▽認知症の早期診断および重度の周辺症状(BPSD)への適切な対応、▽リハビリテーション、▽QOLに配慮した歯科医療。

同時に、患者に対する相談支援体制の充実も、評価対象となる方針だ。具体的には、医療安全対策等の推進、退院支援の充実、明細書無料発行の促進、診療報酬点数表における用語・技術の平易化・簡素化などについて検討すべきとしている。

一方で、医療費増大を防ぐ観点から、効率化の余地がある領域の評価を適正化する方向であることも明らかになった。後発医薬品の使用促進や、平均在院日数の削減、社会的入院の是正に向けた取組の推進などが検討課題となっている。将来的には医療技術等におけるイノベーションの評価や、開発インセンティブの確保、費用と効果を勘案した評価方法の導入なども課題の一つに盛り込まれた。

今回の方針(案)は、24日の医療保険部会で引き続き審議され、12月中にも最終的に取りまとめられる見通し。

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