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看護連盟ニュース

2011年11月19日随時対応の訪問看護師の配置基準は2.5人、たん吸引の同行も評価対象に【社保審】


11月14日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)では、認知症への対応強化がテーマになった。
厚生労働省からは、認知症対応型グループホームの報酬見直しや、看取り体制加算の強化などが提案された。また、定期巡回・随時対応サービスへの移行を前提に、訪問介護の身体介護の報酬単位に20分未満区分を新設する案や、生活援助の60分区分を45分区分に見直す案も出された。定期巡回・随時対応サービスについては、訪問看護職員の必要数についても言及された。これまでは「サービスの提供に必要な数以上」とされていたが「指定訪問看護事業所と同様、常勤換算で2.5人」とする案が出された。併せて、24時間体制で随時対応するために、常時オンコール体制を義務づける案も示された。
この日の会議では、介護職員によるたんの吸引を実施する施設への評価も議題にあがった。一定の研修を受けた介護職員がたん吸引を行うことは、10月3日付の厚生労働省省令で公布されており、来年4月から施行されることになっている。
厚労省からは、特別養護老人ホーム(特養)や訪問介護事業所に対する加算の創設が提案された。重度の利用者が一定程度いることを評価することが目的。特養は「日常生活継続支援加算」の登録事業所、訪問介護事業所は「特定事業所加算」の登録事業所を対象とし、それぞれたんの吸引等が必要な利用者が一定以上いることを要件としている。
また、訪問介護事業所と連携し、たんの吸引の指導を行う訪問看護事業所も評価対象とする案が出された。医師の指示を受けて訪問介護職員がたんの吸引を行う場合、利用者の状態変化に応じた計画作成が必要とし、その指導・助言を行う訪問看護事業所を評価して、介護・看護の連携を促進する狙い。
委員からは「看護師も同行したときは、看護師がたんの吸引を行うべきでは」との疑問もあがったが、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は「同行した際は看護師が行う」としたうえで「たんの吸引を行う登録事業所は、マニュアル作りや安全管理体制整備が必要だ。基準より多く看護師を配置している施設には、安全体制強化の一環として評価を考えてほしい」と訴えた。
また、以前かが議論されていた多床室利用者の自己負担導入についても争点となった。低所得者向けユニット型個室の利用促進の財源確保のために、特養・老健・介護療養の利用者のうち、所得第4段階以上(例:本人の年収211万円以上)は月額8000円程度の負担を求める同案は、委員から多くの反対意見が出されている。山田和彦委員(全国老人保健施設協会長)は、補足給付のあり方についての議論が不十分であると指摘し、「今回の改定では見送るべき」と述べた。

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