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看護連盟ニュース

2011年11月13日リエゾン・チームや、精神科デイ・ケアが評価される見通し:中医協


11月2日に開かれた中央社会保険医療協議会(会長=森田朗・東大大学院教授)の総会では、精神科医療について議論された。テーマは、「認知症対策」「身体合併症がある精神疾患患者の救急医療」「精神療養病床」「地域生活への移行」など。

認知症対策では、早期の鑑別診断を促進するため、認知症疾患医療センター等の専門医療機関を対象とした「認知症専門診断管理料」の新設が打ち出された。また、認知症のBPSD(行動・心理症状)は入院後1か月で改善傾向が認められることから、入院早期(30日以内)の評価が提案された。早期退院を促進し、患者の増加に対応する考え。

身体合併症がある精神疾患患者の救急医療については、一般病棟におけるリエゾン・チーム(精神看護専門看護師、精神科医等によるチーム)による対応を評価する案が出された。福井トシ子委員(日本看護協会常任理事)は、「リエゾン・チームが、在院日数短縮、身体機能回復に有用であることはデータもある。ぜひ進めてほしい」と述べた。

また、精神療養病棟に関しては、精神疾患の重症度を示す「GAF値」が30以下の重症患者の入院料・退院支援を評価するとした。精神疾患の重症者については、2010年の診療報酬改定時に「重症者加算」(GAF40以下が対象)が新設されていた。それにより、GAF値30以下の受け入れが進んだことから、今回の議論に発展した。

精神疾患患者の地域生活への移行は、精神科デイ・ケアの充実や、訪問看護の重要性が論点となった。厚生労働省によると、精神科診療所での重度認知症患者デイ・ケアにおける平成22年度の延べ利用者数13,237件のうち、555件(4.2%)で6時間を超えたデイ・ケア提供を家族が希望し、実施していたという。患者の状態に応じたデイ・ケアを行っている医療機関の評価や、訪問看護の滞在時間を柔軟に設定することなどが課題に挙げられた。

なお、外来における抗精神病薬の扱いについて、睡眠薬や抗不安薬など3剤以上の多剤投与を制限する案が打ち出された。大筋で異論は出なかったものの、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「精神科領域は診断そのものが難しく、多剤に傾く傾向がある。特に日本は顕著だ。原因の一部は、単剤で使える新たな抗精神薬が極めて高価で包括払いでは使えない問題がある。安価な薬剤を使おうとすると多剤になる現実がある」とし、慎重な議論を求めた。

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