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看護連盟ニュース

2011年11月11日清水日本看護連盟会長、次は医師法の改正まで踏み込んでほしいと提言 :看護問題小委員会(3)


11月8日に行われた看護問題小委員会(委員長=田村憲久衆議院議員)では、ヒアリングの最後に各看護関係団体から、看護師特定能力認証制度の骨子案について、以下のような意見が述べられた。

日本看護協会・洪愛子常任理事

保健師助産師看護師法を改正する話がでたが、この制度を実施するにあたり看護師の安全を担保するために法改正は必要。そのために看護協会は全面的に協力をしていきたい。

日本看護連盟・清水嘉与子会長

今回の制度創設は、ナースプラクティショナー(NP)への一歩前進と捉えている人も少なくない。NP創設には医師法が壁となっている。能力が高くなった看護師たちが、一部の医行為を自分たちで判断してできるようにならなければ、今後現場で問題が出てくる。今後は医師法改正まで踏み込んでいってほしい。

日本助産師会・岡本喜代子会長

助産に関しては、まだ看護師の内診問題もひきずっている。そういうことも含めて今後検討していく必要がある。

日本精神科看護技術協会・仲野栄専務理事

精神科医療は医師不足が非常に切迫している状況。看護師特定能力認証制度をすすめる上で、精神科領域に関しても、具体的な医療行為を検討していってほしい。

全国訪問看護事業協会・宮崎和歌子事務局次長

看護師特定能力認証制度は在宅医療と深く関わってくるとされているが、詳しく論じられていない。在宅で医療行為をする場面も多くなってきているで、詳細に検討していきたい。

全国国立病院付属看護学校副校長・教育主事協議会・山田百合子会長

看護師特定能力認証制度について、基礎看護教育のなかで、どのように教育をすすめていったらいいのかということも検討してほしい。

全国国立病院看護部長協議会・野中広志会長

超少子化時代において、将来5年、10年先に看護師をどのように確保していくか、厚労省がどのように考えているか知りたい。

全国国立大学看護部長会議・小宮山智恵子会長

認証を受けた看護師が、特定の医療行為について包括的指示に基づき実施するというのは理解できる。しかし、認証を受けていない看護師が、具体的指示があれば特定の医行為を実施できるというのは、現場で混乱を招くおそれがある。現在の基礎教育、あるいは現場の教育で、それが進めていけるのか。

 

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