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看護連盟ニュース

2011年11月10日来年度の看護関係予算概算要求は対前年度比109.1%:看護問題小委員会(2)


11月8日に行われた自民党本部で看護問題小委員会(委員長=田村憲久衆議院議員)では、冒頭、厚生労働省と文部科学省から看護関係予算概算要求について説明がなされた。

厚生労働省医政局看護課は「年金医療を除く社会保障費については前年度予算を一律1割削減する方針となり、昨年に引き続き厳しい状況が続いている。今回は日本再生重点化措置枠を活用し、医政局全体で対前年度109.1%の概算要求となった」と説明。新規概算要求として、以下の対策項目があがった。

■看護職員の資質向上対策

チーム医療の推進と専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組み作りのために行なう「看護業務の安全性等検証事業」が新規予算要求された。事業はそれぞれ「在宅医療における看護業務の安全性等検証事業」と「チーム医療推進のための看護業務の安全性等検証事業」に分かれ、計1億8000万円を要求している。

■看護職員の離職防止・復職支援対策

勤務環境の改善に向けた取り組みの推進として6600万円が予算として組み込まれた。都道府県労働局に専門のコンサルタントを配置し、看護師の労務管理の改善などの相談支援を行なうとしている。また、看護学生の育成対策として、看護教員養成支援事業の一環の通信制教育(e-ラーニング)の基盤整理に6700万円を要求した。

このほか、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保険課からは、新規概算要求として、児童虐待防止医療ネットワークの推進を挙げた。各都道府県の中核的な小児救急病院などに虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言を行うとしている。(予算は児童虐待・DV対策等総合支援事業に含まれている)

厚労省老健局からは、35億円が在宅医療・介護の推進が新規概算要求に盛り込まれた。内訳は在宅サービス拠点の充実や低所得高齢者の住まい対策となっている。

文部科学省は、大学・大学院における専門医療人材養成機能強化事業として、がんプロフェッショナル養成プランに25億2000万円、基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成に5億5200万円を新規概算要求した。

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