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2011年11月9日看護師特定能力認証制度についてのヒアリング :自民党看護問題小委員会(1)


11月8日、自民党本部で看護問題小委員会(委員長=田村憲久衆議院議員)が開かれた。

小委員会では、来年度の看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省からの説明を受けた後、看護師特定能力認証制度(これまで特定看護師(仮称)という名称で検討されてきた新制度)の骨子案についてヒアリングが行われ、その後の質疑応答では出席議員より様々な質問と意見が出された。

主な質問・意見は以下のとおり。

<谷公一衆議院議員>

・制度導入のメリットとして特定看護師がどういう場で活躍できるか。

・指揮系統において特定看護師と病棟管理者との間で混乱が生じないか。

<古川俊治参議院議員>

・特定看護師が行う医療行為の根拠となる法改正はどうなるか。

・特定看護師資格者に対する「包括的指示」と、一般看護師に対する「具体的指示」の違いと、非資格取得者が指示を逸脱した場合の処罰について。

・救急外来における特定看護師に許される医療行為の範囲について。

<加藤勝信衆議院議員>

・特定看護師ができる業務は具体的にどのようなものがあるか。

<末松信介参議院議員>

・医師不足解消が目的なら、特定看護師が従事する地域を離島などの特区を設けて限定してはどうか。

・アメリカのNP(ナース・プラクティショナー)制度における問題点について。

これらの質問に対して、厚労省側は以下のように回答。

◎導入メリット……活躍できる場所としては、急性期から慢性期の高齢者の方が多く入る一般病院のほか、老人保健施設、訪問看護ステーション等が想定される。

◎病棟管理者との兼ね合い……病棟責任者にとっては、特定の能力を持つ看護師がいることで、タイミングよくケアが提供できるようになり、むしろ心強い存在になる。

◎法改正について……あくまで診療補助の範疇なので、医師法の改正ではなく、保健師助産師看護師法を改正し、そのなかで特定医療行為を位置付ける。さらに特定医療行為を実施するに当たり、特定看護師は医師の「包括的指示」の下、一般看護師は「具体的な指示」と安全管理体制の下で実施することを規定する。

◎包括的指示について……あらかじめ作成されているプロトコルに基づいて、患者の状況を把握しながら実施する。その際、対応可能な患者の定義やその患者の病態の変化が明確にされており、その上で指示を受ける看護師が指示内容を事前に示されていることを前提とする。

◎指示範囲を逸脱した場合の処罰……何が包括的指示で、何が具体的指示か、事実認定によるが、仮に医師の指示が出ていないのに処置をしたのであれば刑罰の対象となる。

◎救急外来での医療行為の範囲……緊急外来時のトリアージにおいても、プロトコルをあらかじめ決めておき、個々のケースを想定したものに基づいて業務を実施する。

◎特定看護師の業務について……褥瘡(じょくそう)の壊死組織のデブリードマン(壊死組織を除去し創を清浄化する外科処置)といった、特定行為のある程度侵襲性が高いもの、難易度が高いと思われるものを想定している。

限定的地域のみでの導入について……離島などで特区的に行なうという意見は過去にも出たが、看護師教育・養成の観点からは、全国どこでも通用する資格を前提としている。

◎アメリカで生じている問題点……アメリカのNPでも導入当初、看護師の医行為の範囲や、診療報酬をどのように支払うのかというのが大きな課題となっていた。

また、包括的指示と具体的指示の違いなど、今後議論を深めるべき課題も浮かび上がった。

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