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2011年11月1日当事者同士の対話の場が何より大事:第5回ADR機関連絡調整会議


医療者と患者あるいは患者家族との間に紛争がおきた際、裁判に発展させず対話で解決を図る医療ADR(医療裁判外紛争解決)。裁判に比べ、両者の時間的・経済的・精神的負担を軽減して和解を得る方法として注目されている。日本では、粉争当事者と関わりのない第三者の立場である「ADR機関」によって、仲介や手続きが行われている。10月31日に厚生労働省で開かれたADR機関連絡調整会議では、ADR機関の取り組みの紹介や、医療者側・患者側の意見交換が行われた。

ADR機関からは、西内岳さん(第一東京弁護士会代表)による「新・東京三会医療ADR」の特徴と概要について説明があった。西内さんによると、これまでの東京三会医療ADRでは医療関係者から「説明だけは行いたいと思ってADRに応諾すると、結局は何がしかの金銭の支払いを余儀なくされ、軽々に応じることができない」との不安や不満など声があった。そこで、進行手続きを、ステップ1「話し合いの交通整理」と、ステップ2「具体的な解決に向けた合意形成のための調整」に明確に分け、ステップ1から2に進む際は原則として「両当事者の了解(同意)」を求めるようにした。これにより透明性と中立性・公正性を担保した。

医療者側の意見としては、前田津紀夫さん(全国有床診療所連絡協議会代表・日本産婦人科医会理事)から、産婦人科医療の逼迫状況や医療者から見た医療訴訟の印象が報告された。日本産婦人科医会で行ったアンケートによると、医療ADRに対する会員の意見は「ADRは訴訟と比較して手続きが楽そうなのでかえって紛争が増えるのではないか」「患者側弁護士の影がちらつく土俵ではなかなか争えない」などの意見があがったという。マスコミ報道等の影響で、患者側弁護士への不信感が払拭しきれない現場の様子が浮き彫りになった。

一方、患者側からは、宮脇正和さん(日本医療過誤原告の会会長)が遺族から見た医療者への印象を述べた。宮脇さんは、28年前に医療事故で娘を亡くした。日本医療過誤原告の会の調査によると、医療事故被害者が担当医師・病院に求めたのは「事実の説明」(36.8%)、「謝罪」(27%)であり、必ずしも金銭の支払いを求めたものではないと説明した。「病院と争いたいという気持ちは、事故後の対応から生まれる」という。

最近の医療界の訴訟対策について「警察OBなどが対応にあたる病院が増え、患者側が相談にいくと取り囲まれる。本来は、対話を促進するための人(メディエーター)の配備が必要ではないか。現在の動きはADRと逆行していて、被害者はますます声を上げられなくなる」と指摘した。

また、患者側からもう一人、佐々木孝子さん(患者代表)が、医療過誤により息子を失い、医療訴訟で勝訴するまでの体験を語った。そのうえで佐々木さんは「医療者は、ミスのないときは共感表明してほしい。ミスがあるなら責任承認をし、謝罪と再発防止に取り組んでほしい。当事者同士の対話が一番大事」と述べた。

 

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