ホーム  >   看護連盟ニュース  >   在宅医療推進に数値目標の可能性:訪問看護師ステーションの人材確保が課題【社保審】

看護連盟ニュース

2011年10月28日在宅医療推進に数値目標の可能性:訪問看護師ステーションの人材確保が課題【社保審】


10月27日に開催された社会保障審議会医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)では、在宅医療推進に向けた対策が論点となった。

厚生労働省は、在宅医療の連携拠点となる病院・診療所を医療法に位置づける案を示した。医療法は、来年の通常国会で改正案が提出されることになっており、そのなかに盛り込む意向を確認した。また、都道府県が定める「医療計画」に、在宅医療連携態勢に関する数値目標を加える提案も。医療計画は13年の見直しに向けて、医政局のおける検討会で審議が進められている。

この日、同省が示した終末期医療に関する調査の結果によると、終末期の療養場所に関する希望について、60%以上の国民が「自宅で療養したい」と回答(自宅療養後、必要になれば医療機関等を利用したいとする回答含む)。また、要介護状態になっても自宅や子供・親族の家での介護を希望する人40%を超えていた。住み慣れた環境でできるだけ長く過ごせるよう、また望む人は自宅での看取りも選択肢になるよう、在宅医療を推進していく必要があることを確認した。

一方で、在宅医療の推進には、1)在宅医療サービス供給量の拡充、2)家族支援、3)在宅療養者の後方ベッドの確保、4)24時間在宅医療提供体制の構築、5)在宅医療の質の向上・効率化、医療・介護の連携、といった課題があげられた。

在宅医療の質向上や医療と介護の連携には、地域の在宅療養支援診療所数や、訪問看護ステーション数がキーになるが、どちらも地域間のばらつきが大きい。人口10万人当りの在宅療養支援診療所数の全国平均は10.1。しかし、最多の長崎県(20.9)に対し、最少の富山県は3.9と大きな差が開いている(2011年7月)。訪問看護ステーション数も、全国平均は27.04であるものの、最多の東京都(125.5)と最少の鳥取(6)の差は大きい。齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、訪問看護ステーションの離職率の高さを指摘。そのうえで「在宅エリアで働くナースをどう確保するのか策を練る必要がある」と発言した。

高齢者の訪問看護利用者数については、都道府県によって約4倍の差(最多は長野県、最少は香川県)があり、利用者数が多い都道府県では、在宅で死亡する者の割合が高い傾向がある。在宅医療における看護師の離職理由や、就労環境改善などの検討が重要になりそうだ。

最新看護連盟ムービー

  • 特別公開:HANA♪うた
  • 看護連盟プロジェクト
  • 看護連盟ニュース

  • 看護連盟ムービー

  • マンスリーメッセージ

  • あべ俊子国政活動ニュース

  • たかがい恵美子活動報告

  • 石田まさひろ活動報告

  • 木村弥生きむやよ通信

  • WEB N∞

    日本看護連盟の機関誌アンフィニの
    バックナンバーから、注目を集めた
    ページをピックアップ。

  • 目指せ!連盟マスター

    日本看護連盟の機関誌アンフィニに
    連載されている、政治の仕組みを楽しく
    学べるページを再録。

  • キーワード

    今、流行の言葉、注目の言葉、覚えて
    おきたい言葉を、そっと?教えます。

  • Weekly N∞

    ファクスニュース「Weekly アンフィニ」の
    注目ニュースが読めます!

  • ブログ

看護連盟について
 ベッドサイドから政治を変える! 日本看護連盟
日本看護連盟
  • 住所〒150-0001
  • 東京都 渋谷区神宮前5-8-2
  • TEL03-3407-3606
  • FAX03-3407-3627
  • http://www.kango-renmei.gr.jp/