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2011年10月26日混合診療の全額自己負担は合憲


混合診療裁判、原告の敗訴確定

日本の医療制度では、保険診療と自由診療を同時に受ける「混合診療」が原則禁止されている。仮に混合診療を受けた場合は、保険診療の医療費も含めて全額自己負担になる。このことの妥当性を争う裁判の上告審判決が、10月25日、最高裁第三小法廷で言い渡され、原告の訴えが棄却された。これにより、混合診療の原則禁止は合憲とする二審判決が確定した。

混合診療の禁止は違憲であると国を提訴したのは、がん患者で団体職員の清郷伸人さん(64)。清郷さんは、2000年に腎臓がんが見つかり、保険診療のほか自由診療の「活性化自己リンパ球療法(LAK療法)」を併用し、医療費が全額自己負担になっていた。2007年11月の一審(東京地裁)では、健康保険法に混合診療を全額自己負担にする明文規定はないとして、清郷氏が勝訴していた。しかし、09年9月の二審(東京高裁)で判決が逆転。健康法では、先進医療などでは例外的に混合診療を認めているとし、保険給付は認めない現行制度を妥当としていた。

報道によると、今回の最高裁判決で5人の裁判官のうち4人が補足意見を書き、大谷剛彦裁判長は「混合診療禁止の原則の是非が問われる場面を減少させる意味からも、さらに迅速で柔軟な制度運用が期待される」と述べた。また、田原睦夫裁判官は、法の規定を明確にすべきとの意見を示した。一方、清郷さんは、混合診療解禁を望むがん患者や難病患者の願いが叶えられなかったことについて「深い絶望を覚える」と話したという。

混合診療全額自己負担の是非は、かねてから議論になっていた。04年の小泉純一郎内閣の規制改革・民間開放推進会議、ならびに07年の福田康夫内閣の規制改革会議において混合診療解禁を求める提言があり、医療者や患者団体のなかに支持する声も少なくなかった。しかし、厚生労働省と日本医師会が反対。自由診療の負担が一般化すると、患者の経済力によって医療格差が生じ、国民皆保険制度がなし崩しになることなどに懸念を示している。「日本難病・疾病団体協議会(JPA)」も25日の判決を受けて混合診療の原則禁止を支持する声明を発表した。

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