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2011年10月24日被災地医療には診療報酬より、補助金を!:第201回 中医協


中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の第201回会議が10月21日開催された。この日の議題は災害医療で、東日本大震災への対応と今後の災害医療体制の強化について話し合われた。

厚生労働省からは、被災地の病院における「選定療養」の扱いについて提案があった。選定療養とは、入院が180日を超えた場合の入院料が15%減額される診療報酬上の制度。減額された分の費用は、患者から徴収することが可能だが、難病や重症患者は対象外となっている。この対象外となる要件に、被災地を追加するというもの。

医療側から特に反論はなく、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「被災地は後方病院も限られ、入院が長期化している。要件緩和は妥当」と述べた。

また厚労省は、今も復興が難航している福島県沿岸部の「相双地区」に対して、入院料に診療報酬を加算する「地域加算」を新設する案もあげた。同地区は福島第1原子力発電所に近く、医療者の離職が深刻であることが理由である。

しかし、医療側からは反対意見が相次いだ。嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は「被災地では患者が減っていて、加算がついても診療報酬が上がらない。患者の負担が重くなる」と指摘。西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、「非常時の補助金を柔軟に出してもらいたい。医療機関が持続して医療活動できるように、今からでも対応してほしい」と要求した。

さらに鈴木委員は「加算というより、条件緩和、補助金を優先させてほしい。補助金は民間も対象として欲しい」と述べた。その上で「災害拠点病院の訓練は大事だが、その病院が被災することもある。緊急時の連絡、通信手段をどうするか。職員の通勤や患者の移動も緊急に確保することを想定して欲しい」と、診療報酬だけではカバーしきれない災害時医療の現実を訴えた。

なお、災害医療体制の強化については、福井トシ子委員(日本看護協会常任理事)から「看護協会は看護師を自立型で派遣したが、ボランティアだった。災害拠点病院の人員配置を具体的に決めて欲しい」と提案があった。被災病院を支援する側が感じる困難を浮き彫りにした。

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