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2011年10月21日救急搬送事例は増加するが、救急受入態勢に改善のきざしも:中央社会保険医療協議会総会


10月19日、第200回中央社会保険医療協議会総会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)が開催され、救急・周産期医療について意見が交わされた。

厚生労働省から救命救急センター等搬送事例の推移が示されたが、平成22年は平成20年に比べ各項目で増加している。▽総搬送人数(+6.6%)、重症以上傷病者搬送事案(+3.5%)、産科・周産期傷病者搬送事案(+2.9%)、小児傷病者搬送事案(+5.3%)、救命救急センター搬送事案(+17.8%)。

また、ベッド満床を理由に、救急医療機関が受入れなかった事例の推移(平成20年、平成22年比較)も、産科・周産期傷病者搬送をのぞいて大幅に増加している。

▽重症以上傷病者搬送事案(+12.1%)、産科・周産期傷病者搬送事案(-33.2%)、小児傷病者搬送事案(+41.1%)、救命救急センター搬送事案(+29.6%)。

嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は「平成20年は都立墨東病院の妊産婦死亡事件の年だった。ここから、救急や病院でどのような取り組みがなされたのか、また、当時の桝添厚労大臣はIT化など再発防止策を言われていたが、診療報酬を使って何をしたか調べてほしい」と要望した。

また、平成22年の診療報酬改正では、救急医療に対して比較的手厚い評価がなされたが、その後の充実状況に関する検証調査の結果も公開された。「充実・改善することができた」は33.9%、「できなかった」66.1%となっており、充実できた理由として、診療報酬点数の引き上げや施設基準の緩和、連携の促進があげられた。充実できなかった理由には、診療報酬以外にスタッフの不足を上げるケースが多かった。

小児患者のトリアージを評価する「院内トリアージ加算」(20年度改定で新設)の検証調査結果も報告され、同加算を算定している医療施設の約8割が、トリアージの対象年齢を限定していないことが明らかになった。委員からは、年齢を制限せず、小児患者以外のトリアージも評価すべきとする意見が出された。

関原健夫委員(日本対がん協会常務理事)は「救急のさらなる充実は必要だが、軽症患者が圧倒的に多い。前回の診療報酬改定では、救急外来でお金を取る議論があり、見送られたが、今回は軽症者を減らすために検討したほうがいいのでは」と提案した。

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