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看護連盟ニュース

2011年10月5日介護サービス事業の利益率が改善傾向に:第6回社会保障審議会介護給付費分科会


9月30日、第6回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(委員長=田中滋・慶應大学教授)が行われた。今回は、厚生労働省から2011年介護事業経営実態調査(速報値)結果が示されたが、08年に比べ各種介護サービスを提供する施設分野ごとの収支状況が改善していることが明らかになった。この実態調査は、来年の介護報酬改定の基礎資料にするため、今年4月、介護サービス事業のうち約3万施設を対象に厚労省が実施したもの。(有効回答は1万724施設)

調査結果では、介護老人保険施設など、20の調査対象介護サービス事業のうち、居宅介護支援を除いた19サービスが黒字という結果となった。居宅介護支援が唯一の赤字だったが、収支差(収入額から支出額を差し引いた額の収入に占める割合)を08年の調査と比較すると、14.4ポイントもの改善が見られた。

今回の調査で収支差が改善された介護サービス事業は以下のとおり。( )内は08年の調査結果と比較した上昇ポイント数。

▽介護老人福祉施設 9.3%(5.9)
▽介護老人保健施設 9.9%(2.6)
▽介護療養型医療施設 9.7%(6.5)
▽訪問介護 5.1%(4.4)
▽訪問入浴介護 6.7%(5.2)
▽通所介護 11.6%(4.3)
▽認知症対応型通所介護 5.9%(3.2)
▽居宅介護支援 -2.6%(14.4)
▽福祉用具貸与 6.0%(4.2)
▽小規模多機能型居宅介護 5.9%(13.9)

一方、収入に対する職員の給与費の割合は減少しており、さらに詳しい実態を、今後、同会で分析・議論していく予定。

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