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2011年9月26日今後の難病対策は“不公平感の解消”が課題:厚生科学審議会疾病対策部会


9月26日、本年度1回目の厚生科学審議会疾病対策部会(部会長=金澤一郎国際医療福士大学大学院院長)が開かれた。同会議は、平成13年の発足以降、5つの下部委員会(臓器移植委員会、リウマチ・アレルギー対策委員会、クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会、難病対策委員会、造血管細胞移植委員会)で個別に議論が重ねられてきた。この日の会合では、各委員会の活動報告と、今後の難治性疾患対策について意見交換が行われた。

現行の難病対策では、①希少性、②原因不明、③効果的な治療法が未確立、④生活面への長期にわたる支障(長期療養を必要とする)の4要件を満たす疾患を対象に、調査研究・保健・医療福祉の推進がなされている。そのうち、56疾患に適用されている特定疾患治療研究事業(医療費助成)は、総事業費1200億円を国と県が折半するかたちで進められているが、実際には国庫補助の交付率が46.7%(280億円/23年度推計)に過ぎず、自治体の超過負担額が△320億円にのぼる厳しい状況が報告された。

また、100億円の予算で実施されている難治性疾患克服研究事業(研究費助成)についての問題も指摘された。同事業の評価にも関わった田嶼尚子委員(東京慈恵会医科大学名誉教授)は、「対象疾患となる4要件を満たさない疾患が残っていたり、研究成果の出ていないものもある」と述べ、対象疾患の見直しを提案した。同事業の対象疾患は3年ごとに見直されるが、これまで除外された事例はない。田嶼委員は「これまで助成されていたものを外すのは難しいと思うが」としながら、本当に困っている疾患に適切な研究費助成がされるよう、今後追加される疾患の吟味を求めた。金澤部会長は、「局所的に増えてきた疾患もある。(予算配分の)不公平感を解消することが課題」と述べた。今後の難病対策の詳細については、後日、難病対策委員会で議論される。

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