各県看護協会の報告を終えたあとの質疑応答では、活発な意見が交わされた。

三重県看護協会は、運営委員会のメンバーに民間企業の人事担当者を加えたことのメリットと選定方法を訊ねる質問に対し「先駆的にＷＬＢに取り組む民間企業をネットで探し、依頼した。病院とは違う部分の評価、分析をいただいた。民間企業は次年度はもっと参加してほしい」と手ごたえを語った。

三重県看護協会には、支援者のサポート方法に関する質問もあがった。ワークショップの主体は参加医療施設にあるが、支援者がどのように介入するかを取り決めたプログラムや打ち合わせはあるかとの質問に対し、同県協会は「支援者がどこまで支援したらいいかは、やはり課題である。ジョイントセッションのあとに、支援者同士が話し合う時間が必要だ」と語った。

推進委員と支援者の役割分担については、多くの看護協会で課題認識を持っている。栃木県看護協会で、外部の人材が支援者になっていることについて質問があがると、同県協会は「労働局でWLBの講義を行う大学教授や、元労働基準監督署署長を支援者とし、労務管理が行き届いていない施設に貼り付けた。支援者間の会議も行い、どういう苦労があって支援しているか具体的に本音で語ることができ、効果的だった」と説明した。

会の冒頭、挨拶に立った小川忍日看協常任理事は「地道な取り組みこそ、現場を変えていくことに必要だと実感している」と述べ、改めてプロジェクトの概要について説明した。

WLB推進ワークショップは、都道府県看護協会と地域の医療施設が連携して、看護職のWLBに関するインデックス調査と現状分析を行い、アクションプランを策定・実施する。事業を進めるなかでは、各都道府県看護協会や地域の支援者等が助言を行い、終了後に取り組み報告や課題整理をまとめる。

小川常任理事は「WLBは、単に仕事と生活の両立や、労働条件・労働環境をよくするだけでなく、病院経営自体を改善し、優秀な人を育て、それが安全な医療につながるという好循環を提供する」と語り、地域の取り組みが全国に広がることに期待を込めた。

この日、午前の部で報告したのは、三重県、富山県、島根県、和歌山県、栃木県、長野県の6県。報告の概要や特色は以下の通り。

三重県看護協会

会議の場で各病院が現状を伝えにくいなどの課題があったが、改善策として、各施設代表者と担当支援者が討議する「病院別セッション」を行った。また、運営委員と各施設代表者による「ジョイントセッション」も開催し、病院別セッションでの評価・指導を踏まえた意見を交換した。

富山県看護協会

推進委員会のメンバーは、臨床現場、教育機関、行政等から選出し、多様な意見効果ができた。参加施設と支援者は、取り組み状況シートや電話、施設訪問等で取り組み状況に関する情報交換を行った。支援者同士も情報交換を行い、それぞれの取り組みの参考にした。

島根県看護協会

23年度に参加した施設へのインタビューでは「インデックス調査の分析により、自院のWLB取り組みポイントが明確化した」「既存のWLB対策の成果が『強み』として明らかになった」「推進チームの自覚と活動が向上した」「活動が病院幹部に認知された」などが寄せられた。

和歌山県看護協会

WLBの基本的な考え方を理解してもらうためのワークショップを公開講座にした。県内の主要な施設の院長・事務長・看護部長・和歌山労働局等43名の参加を得て、取り組みについての周知の機会となった。看護教育関係者、研究者、行政関係等の人的資源の活用もできた。

栃木県看護協会

「施設側の優先順位を尊重」「補助的役割に徹する」「施策への補助的関与」などを留意点に挙げ、事業を推進した。各参加施設では、職員のモチベーション向上、職種間の業務分担や役割の具体的検討の進化、就業規則への意識向上（管理者・職員ともに）などが見られた。

長野県看護協会

全病院で事務部門と共同での推進体制ができたほか、労働組合との協賛、WLB推進プロジェクトチームの設置要項作成を達成した。一方、設置主体（自治体、医療法人）により推進が困難な場合があることが明らかになった。参加施設間の連携は、各施設看護部長のメーリングリストなどを活用した。

学童保育の法的整備を加速！

2月14日、放課後児童クラブ（以下、学童保育）を公的に整備するため、超党派の議員連盟「公的責任における放課後児童クラブ（学童保育）の抜本的拡充を目指す議員連盟」が設立されました。

初代会長には、細川律夫元厚生労働大臣、副会長には池坊保子議員（公明）ら、事務局長には沖縄県選出の瑞慶覧長敏議員（民主）が就任し、私が事務局次長に就任いたしました。

子どもたちの健全な育成のための政策は、党派によって方向性に違いがあってはなりません。働く女性や子どもたちのための施策に大変熱心な先生方と、党派を超えた議連を立ち上げられたことは意義あることです。

初回となった今回は、学童保育の現状と課題について、担当省庁からヒアリングを受けました。現在、学童保育は各自治体の努力義務となっています。児童数の規模、指導員の配置基準、資格要件等は、ガイドラインのレベルであり、民間や個人の自助努力で成り立っています。先般、沖縄県の学童保育を視察にまいりましたが、全国でも状況は深刻です。次代を担う子どもたちによりよい環境を提供するため、今国会での今国会で児童福祉法の改正を実現すべく、議論を加速してまいります。
続きは

国政活動ニュースNo 56

12月24日、平成24年度看護職員会計予算案が閣議決定されました。新規事業では、「看護業務の安全性等検証事業」として、「特定看護師（仮称）」の業務施行事業に対して予算計上されました。

また、看護職員の離職防止・復職の支援対策として、「医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進」、および、「看護職員の就労環境の改善事業」のふたつの予算が新たに計上されました。前者は、看護職員の勤務環境の改善に向け、都道府県の労働局に専門のコンサルタントを配置し、看護師等の労務管理等の改善についての相談支援を実施するとともに、先進的な取り組みや好事例等の収集やその普及・啓発等を推進するものです。また、後者は「雇用の質」向上のため、多様な勤務形態の導入など就労環境改善のための取り組みに対する支援に加え、看護業務の効率化や職場風土改善等についての病棟師長等への研修事業に対する支援を行うための予算です。

これまで医療は聖域とされ、看護の労働問題は、看護職の中だけで議論されてきました。そのため、勤務形態やシフトの組み方は、その職場の文化や病棟風土に大きく影響を受けてきました。現在、女性労働者の20人に1人が看護職であり、「看護職」は女性にとって代表的な仕事といっても過言ではありません。このような予算が計上されることは、看護の問題を看護職だけの問題としてではなく、労働者全体の問題として考えるための大きな足がかりとなるものと期待します。

続きは

国政活動ニュースNo 54

12月2日、衆議院厚生労働委員会で、B型肝炎救済法案について質問をいたしました。

本法案は、1948〜88年の間、集団予防接種の際の注射器の使い回しによって、B型肝炎ウイルスに感染した人と母子感染した人に対し、「死亡・肝がん・重度の肝硬変」を発症した場合3600万円、「軽度の肝硬変」を発症した場合2500万円など、経済的な賠償を行うものです。

集団予防接種によってB型肝炎に感染した方々は、自身には何の責任もないのに、これまで長年にわたり誤解に基づく差別や偏見にさらされ、精神的にも身体的にも苦しんで来られました。

このたび、救済法案が成立し、経済的救済が行われることは、患者の皆さまの苦しみをわずかでも取り除くための重要な一歩であり、一定の評価をするものですが、それだけでB型肝炎を始めとするわが国の薬害対策の遅れを解消できるものではありません。

残念ながら、医学の進歩に伴い、薬害が発生するリスクはますます高まっていきます。ひとつひとつの薬害を個別に国賠としていくのは、被害者にとっても行政にとっても大変な負担です。薬害が生じるたびに、患者さんが大変な思いをして訴訟を起さなければならない、ということに対し、今後、わが国の薬害対策を制度としてどのように位置づけるかを明確にしていかなければならないと考えます。

（続きは下から）

国政活動ニュースNo 53

患者の地域移行を推進するため、退院調整部門の強化が評価対象となった。入院７日以内に退院困難者のスクリーニングを行い、病名、入院時の症状、退院後の診療内容や訪問看護等に必要な事項をまとめた文書（退院支援計画）を患者に提供し、十分な説明をした場合、以下の加算が算定できる。

【退院調整加算1】

14日以内340点、30日以内150点、31日以上50点

※一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）、専門病院入院基本料等に加算

【退院調整加算2】

30日以内800点、31日以上90日以内600点、91日以上120日以内400点、121日以上200点

※療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟）等に加算

また、退院後に患者の治療を担う医療機関と「退院支援計画」を共有した場合は、「地域連携計画加算」（300点）も算定できることになった。

◆訪問看護ステーションの算定用件が緩和

退院時のカンファレンスや退院に向けた説明・指導などを共同で行う「退院時共同指導料2」（300点）は、これまで入院先の病院と在宅医療を担う医療機関のみ算定できたが、訪問看護ステーションの参入も認められることになった。

さらに、がん患者や気管切開を行った患者等、特別な管理を要する患者への退院時共同指導を評価する加算も新設された。▽退院時共同指導料１ 特別管理指導加算（200点） ▽訪問看護療養費 特別管理指導加算（2,000円）

また、患者の試験外泊時に訪問看護ステーションが連携した際に「訪問看護基本療養費（Ⅲ）」（8,500円）が算定できるようになったほか、試験外泊時の「退院前訪問指導料」（555点）は従来の410点から増額した。

退院当日の訪問看護に関しては、退院当日から初回訪問までに患者が死亡した場合の「退院支援指導加算」（6000点）を退院日に遡って算定できるようになる。加えて、医療依存度の高い患者に対して退院後に訪問看護を行う際の「特別訪問看護指示加算」（100点）も算定要件が緩和された。これまでは、急性増悪か終末期が対象だったところに、退院直後も算定が認められるようになった。

◆複数の医療機関で連携した場合も算定可

在宅医療に向けて“機能強化”した在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支援病院（在支病）の報酬が引き上げられる。ここでいう機能強化とは、以下の要件を満たす医療機関のことである。▽所属する常勤医師３名以上 ▽過去1年間の緊急の往診実績5件以上 ▽過去1年間の看取り実績2件以上

上記の要件は、複数の医療機関が連携して満たしてもよいが、その場合は以下の要件が追加される。▽患者からの緊急連絡先の一元化 ▽連携医療機関間で月1回以上の定期的なカンファレンスを実施 ▽連携する医療機関数は10未満 ▽連携する病院は200 床未満。

機能強化した在支診、在支病への具体的な報酬引き上げには、下記の項目がある（抜粋）。

【往診料】

病床を有する場合……緊急加算（850点）、夜間加算（1,700点）、深夜加算（2,700点）

病床を有しない場合……緊急加算（750点）、夜間加算（1,500点）、深夜加算（2,500点）

【在宅時医学総合管理料】

病床を有する場合……処方せんを交付する場合（5,000点）、処方せんを交付しない場合（5,300点）

病床を有しない場合……処方せんを交付する場合（4,600点）、処方せんを交付しない場合（4,900点）

【在宅患者緊急入院診療加算】

1.受入の場合（2,500点）、2.連携医療機関の場合（2,000点）、1・2以外の場合（1,000点）

【中医協】がんの在宅療養や、ターミナルケアを促進

◆在宅緩和ケアの促進で、がん専門訪問看護を評価

在宅における緩和ケア等の促進にも、報酬増の方向で見直された。これまで、複数の医療機関が同一の患者に対して緩和ケアを行っても、両者が「在宅療養指導管理料」を算定することは認められなかった。今回の改定では、がん患者に対して在宅医療を担う医師と、緩和ケアの専門医が連携して同一日に診療を行った場合に限り、両者の算定を可能とした。

また、がん専門訪問看護も評価の対象となった。緩和ケアニーズのあるがん患者（入院以外）に対して、医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護ステーションの看護師が同一日に訪問した際、「訪問看護療養費」が算定できる。5年以上のがん看護経験と、がんの緩和ケアに係る6ヶ月以上の研修を修了することが要件。

▽訪問看護療養費　がん専門訪問看護料（12,850円）▽在宅患者訪問看護・指導料　がん専門訪問看護料（1,285 点）

◆ターミナルケアと看取りがそれぞれ加算対象に

在宅ターミナルケア加算については、ターミナルケアのプロセスを評価する「ターミナルケア加算」と「看取り加算」を切り分けた評価体系となった。ターミナルケア加算は、死亡日および死亡日前14日以内に2回以上の往診・訪問診療を実施していることが算定要件。看取り加算は、事前に患者の家族に対して充分な説明等を行い、患家で看取ることが算定要件となっている。どちらも、機能を強化した在支診・在支病が手厚く評価されている。

【在宅ターミナルケア加算】※機能を強化した在支診・在支病

病床を有する場合……ターミナルケア加算（6,000点）、看取り加算（3,000点）

病床を有しない場合……ターミナルケア加算（5,000点）、看取り加算（3,000点）

なお、従来のターミナルケア加算は、死亡日前14日以内に2回以上の訪問看護・指導が必須の算定要件であったが、この2回目においては、死亡日の訪問看護・指導も含めることが認められた。

金曜入院・月曜退院の割合が40％以上の病院において、土日の入院基本料を8％減額する。厚労省によると、金曜入院・月曜退院の平均在院日数は18日程度。一方、月〜木曜入院・水〜土曜退院は15日程度と差がある。土日をまたぐ入院を減らし、医療費抑制を図る方針。

●回復期リハ入院料増。ただし、重症者回復加算が包括化

「復期リハビリテーション病棟入院料1」は、1720点から1911点に。同入院料2は1600点から1761点に引き上げられ、新たに同入院料３が設けられる（1611点）。しかし、これまで認められていた「重症者回復加算」（50点）が包括化される。

●認知症治療病棟入院料、緩和ケア病棟入院料が3段階区分に

これまで入院「60日以内」（1450点）か「60日以上」（1180点）の2段階だった「認知症治療病棟入院料1」は、「30日以内」（1761点）、「31日以上60日以内」（1461点）、「61日以上」（1171点）の3段階となる。また、従来は一律3780点だった「緩和ケア病棟入院料」が3つに区分される。「30日以内」（4791点）、「31〜60日」（4291点）、「61日以上」（3291点）となる。どちらも早期退院を促し、在宅療養へと誘導する狙い。

●医療クラークや看護助手の配備で、医療従事者の負担軽減

勤務医の負担軽減のために医療クラークを配備する「医師事務作業補助体制加算」が、よりきめ細かく評価された。これまでは「50対1」（255点）、「75対1」（180点）、「75対1」（180点）の3段階だったが、「30対1」（410点）と「40対1」（330点）が追加された。

また、「急性期看護補助体制加算」の算定基準も変更された。「25対1」が新設され、看護補助者5割以上の場合は160点、5割未満は140点となった。夜間における看護補助者の配置に対しては、「夜間50対1急性期看護補助体制加算」（10点）、「夜間100対1急性期看護補助体制加算」（5点）が追加された。

なお、患者向けの相談窓口設置などを評価する「患者サポート体制充実加算」が新設され、入院初日に70点の算定が可能となった。

昨年末に、医療費全体で0.004％の引き上げが決まり、薬価部分の引き下げで獲得した5500億円の財源配分を検討していた。改定案では、医療従事者の負担軽減に1200億円、在宅医療の推進に1500億円、がんや認知症治療などの医療技術の向上に2000億円が重点配分された。3月上旬に厚生労働省が官報告示を行い、例外をのぞき4月から適用される。

病棟関係で注目されている改定点は以下の通り。

●入院基本料11点増。ただし、栄養や褥瘡管理加算が包括化

入院基本料と特定入院料はそれぞれ11点引き上げられる。しかし、栄養管理実施加算（12点）と褥瘡患者管理加算（20点）が入院基本料に包括されることになり、実質的にはマイナスとなる医療機関が出る。

なお、7対1入院基本料の算定要件は厳格化される。入院患者の平均在院日数を現行の19日から18日に短縮するか、看護必要度の高い患者の割合を10％から15％に増やすことが要件となる。また、10対1入院基本料には看護必要度の評価が反映される。「看護必要度加算1（看護必要度の基準を満たす患者が15％以上の病棟）」（30点）、「看護必要度加算2（同10％以上）」（15点）が算定可能となる。

●複数科受診の再診料、2科目に限り半額を算定可

患者が、同一日に同じ医療機関の異なる科を受診した場合の再診料算定が認められた。算定点数は1科目の約半分の34点。ただし、1科目の診療と関係なく患者が自分の意思で受診した場合に限られる。

●紹介状なしの大病院受診、初診料70点減

紹介率が40％未満の特定機能病院と、500床以上の地域医療支援病院において、患者が紹介状を持たずに受診した際の初診料が27点から20点に減額された。減額分は患者に請求できる。現在も、患者に数千円の追加負担を求める「保険外併用療養費制度」は認められているが、さらに強化し、病院と診療所の機能分化を進める狙い。逆紹介率が30％以上の医療機関は対象外。経過措置を設けるため2013年から開始の予定。