①3か月未満の急性期では、医師や看護師の配置基準を一般病床と同数にする、②3か月以上1年未満の急性期後期間の場合、医師や看護師だけでなく、精神保健福祉士（PSW）やピアサポーターなども含めて人員配置を考える、③1年以上の長期入院を減らすには、一定の入院期間を経た後、通院や往診といった治療に移行させていく、④重度かつ慢性患者で医療の必要性が高い場合は、急性期と同様、一般病床の配置基準と同じくする、⑤現在の長期入院者に対しては、できる限り地域移行を目指す

今回は、①と②について集中的に議論が交わされた。

佐々木一委員（医療法人爽風会佐々木病院院長）は、医師や看護師だけでなく、PSWや作業療法士（OT）などの医療従事スタッフも含め「明確な配置基準を設けるべき」と提言。中島豊爾委員（全国自治体病院協議会副会長）は、多職種チームを前提にする場合でも「急性期後は看護師の数を減らし、PSWなどを増やす」など、柔軟な対応が必要と訴えた。

一方、現在の看護師などの人手不足を考えれば、最終的には一般病床と同数の人員配置を目指すとしながらも「段階的な引き上げが現実的」という意見も複数あがった。また長野敏宏委員（NPO法人ハートinハートなんぐん市場理事）からは、そんな現状を踏まえた「人員配置の工夫」が重要と指摘した。
残る3点については、5月中に予定されている次回の検討会で集中的に議論していく。

入賞作品の発表とともに、最優秀賞作品を俳優の森本レオさんが朗読した。看護職部門で最優秀賞に選ばれたのは、佐々木敦子さん（埼玉県）の「伝わる瞬間」。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の患者との触れ合いを通して、意思疎通の難しさや患者の葛藤と向き合ったエピソードが綴られている。一般部門では、森田欣也さん（愛媛県）の「楽しい話とすてきな笑顔と安心を」が選ばれた。作品では、自身と訪問看護師との俳句を通じた交流の思い出が描かれている。

特別審査員の脚本家・内館牧子さんは講評の際、自身の入院体験から改めて看護職の大変さを感じたと語り「看護職は知識、体力、技術、心配りと４つも求められる。こんなに大変な仕事はほかにない。今後も、看護職への社会的な理解が深まるよう働きかけていきたい」と述べた。

各部門受賞者は以下の通り。

【看護職部門】

最優秀賞「伝わる瞬間」佐々木敦子さん（埼玉県）

内館牧子賞「二度目の戴帽式」徳田のぞみさん（福井県）

優秀賞「ありがとうの使命」舟越五百子さん（岩手県）

「気持ち受けとめて」犬塚久美子さん（静岡県）

【一般部門】

最優秀賞「楽しい話とすてきな笑顔と安心を」森田欣也さん（愛媛県）

内館牧子賞「靴音」中井雅博さん（奈良県）

優秀賞「Ｎさんからの卒業証書」伊東伸也さん（福島県）

「心で食べたバースディケーキ」福原きみ子さん（新潟県）

「泥だらけの白衣」北河森太郎さん（大阪府）

受賞作は看護協会のホームページで読める。

http://www.nurse.or.jp/home/event/simin/episode/index.html

医療保護入院は、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない精神障がい者に対し、本人の同意がなくても精神保健指定医の診察および保護者の同意があれば入院させられる制度。

入院期間について野村忠良委員（東京都精神障がい者家族会連合会会長）は、提出された入院届が精査されることなく許可されている現状があると指摘し、長期入院を抑制するために最初の入院期間は3か月程度にし「さらに治療が必要なら入院届を再度提出させる」と提案した。3か月を目処にすべきという意見には、ほかの多くの委員も同調した。また、千葉潜委員（青仁会青南病院理事長）は、精神医療審査会が年1回立ち入り検査したうえで「長期入院患者の理由などを明確にすべき」と現状のあり方に疑問を呈した。

入院時・退院後の支援のあり方については、これまでの会合で具体的な策も提言されてきたが、広田和子委員（精神医療サバイバー）は「障がい者に対し誰もが親身になってあげられる街づくりを急ぐべきだ」と改めて強調。野村委員は「障がい者を奇異の目で見るような社会であってはならい」と、地域住民の医療保護入院患者に対しての深い理解が必要であることを訴えた。

検討チームは、引き続き議論を深め、6月に報告を取りまとめる予定。

調査は、ケアマネジャーの資質向上とともにケアプランを見直すため、2011年３月に全国約１万事業所を対象にアンケートを実施。要介護度別に見た利用者の疾患、介護者の状況、サービス状況などを調査した。

「要介護度別の訪問看護の利用状況」に関する調査結果では、訪問看護が必要とされる重度要介護者にも拘わらず、介護保険、医療保険のどちらの訪問看護も利用していない人が平均で３割にのぼった。症例別に見ると、▽疼痛の看護（39.3％）、▽インスリン注射（39.5％）、▽褥瘡の処置（31.4％）など９項目。なかには、生命維持に関わる▽在宅酸素療法（26.7％）、▽経管栄養（16.5％）などもあがった。

報告書では、調査結果を踏まえて、今後どのようなケアプランを作成していくべきかについても触れられている。たとえば、訪問看護の利用率向上対策として、ケアマネジャーが主治医から情報を収集する機会を確保することや、ケアプランの中での訪問看護の位置付けの理解を深めることを提案している。

■医療機関が在宅介護に関わる相談に対応できる環境作りが必要

今回の調査では、ケアマネジャーへの意識調査も行われているが、医療者との連携に関して、▽「自分が持つ医療・リハビリに関する知識に自信がない」（54.3％）、▽「病院・診療所を訪問することにためらいがある」（39.2％）、▽「医師の協力が得られない」（33.8％）、▽「看護師、准看護師の協力が得られない」（6.5％）などを課題とする声があがった。

ケアマネジャー自身の知識習得への支援とともに、医療機関との協力体制の整備が今後の検討課題になりそうだ。

しかし、ゴールデンウィークに入った途端に関越高速で観光バスの大事故がおき、天候急変の春山登山で事故が続発、さらに突風・竜巻に巻き込まれて死亡者が出るなど、例年にないような大きな人災･天災が連発してしまったことに肝を冷やしています。楽しかるべき休日が悲しみの日になってしまった皆様に心からお悔やみ申し上げます。

さて、連休明けから国会も重要法案の審議入りで緊張が高まっています。野田総理が政治生命をかけて今国会で成立させるとしている社会保障と税の一体改革は、年金･子育て･消費税など関連7法案を一括して「一体改革特別委員会」で審議することになっており、8日には衆議院本会議で重要法案の審議が始まりました。自民党も「最低保障年金制度の導入」や「後期高齢者医療制度廃止」などの撤廃を求めて対案を出して連日激論が行われるものと期待されます。

政治資金規制法違反事件に関し東京地裁から無罪判決を受けたことで、小沢一郎元代表が停止処分を受けていた党員資格を早々に回復したのは党内融和を優先させたいと願う民主党執行部のご判断でしょうが、これまでもマニフェスト違反の消費税増税に反対を表明している小沢元代表の態度がそう簡単に変われるのでしょうか。話合い解散も視野に？　とに角何時爆発するかわからない爆弾を抱えてのスタートといったところでしょうか。永田町ではにわかに後援会組織固めをはじめる動きも起きているようです。

願わくば、まず将来を見据えた良識ある国会論議によって、わが国の社会保障改革の道筋をつけてほしいものです。

連休に看護師不足で苦労している南相馬市の看護部長の映像を見ました。自ら被災しながら患者さんを護った看護師たちの活躍は賞賛を浴びていますが、お年寄りや子供のため被災地を離れざるを得なかった看護師たちの苦しみ、悩みも大変なものがあります。残してきた患者さんのことを思い、苦労している仲間達のことを思い、もとの職場に戻りたい、帰りたい気持ち・・・感動さえ覚えます。

日本訪問看護財団が進めている名取市仮設住宅での訪問看護事業も名取市の委託を受けて今年度も続けることになりました。こんなことができる看護って素晴しいですね。

同委員会では、効果検証テーマとして、今年度に「定期巡回・随時対応サービスなどの実施状況」「複合型サービスの実施状況」など６項目、来年度に「20分未満の身体介護の提供状況」など２項目の調査を行う予定（各項目については下記参照）。

また、２年後の次期介護報酬改定に向けた調査・研究課題として「介護事業所、介護施設における医師・看護職員が担っている役割の実態調査」など４項目についても、今年度中に調査するとしている。

今年度行う調査結果については、来年３月に予定されている堂委員会で詳しい報告と内容についての検討を行う。平成25年度に予定している調査項目についても、再度議論をつめる予定になっている。

◆平成24度介護報酬改定効果調査項目

＜平成24年度調査実施＞

・サービス付き高齢者向け住宅の実施状況

・定期巡回・随時対応サービスの実施状況

・複合型サービスの実施状況

・集合住宅における訪問系サービスの提供状況

・介護老人保健施設の在宅復帰支援機能の検証

・短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況

＜平成25年度調査実施＞

・20 分未満の身体介護の提供状況

・リハビリ職と介護職との連携の実施状況

◆次期介護報酬改定に向けた調査・研究項目＜平成24年度調査実施＞

・要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査

・認知症に対して現在実施されているサービスの実態調査

・介護事業所、介護施設における医師、看護師が担っている役割の実態調査

・生活期において実施されているリハビリテーションの実態調査

今回の初会合では、冒頭で藤田一枝厚労政務官が、緩和ケアの具体的施策の早期実現に向け、来年度予算での概算要求に反映させる方針を表明。その後、参加委員同士による自由な意見交換が行われた。

その中で、池永昌之委員（淀川キリスト教病院ホスピタル科部長）は、緩和ケアの必要性について、主治医と看護師などの医療従事者の見解が異なる場合に連携がとりづらいと指摘。また、木澤義之委員（筑波大学医学医療系臨床医学域講師）からは、地域においては、在宅医療を中心に据えたうえで、緩和ケア病棟チームと一般病棟の医師が連携する仕組みを作るべき、といった意見が出た。

同検討会は、今後月1回のペースで開催し、夏ごろに中間報告を取りまとめる予定。

第１８０回通常国会も中盤戦に入りました。

今国会では、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」、TPP交渉への対応、景気対策など、私たち国民の生活に直結する課題が山積しています。

先送りできない喫緊の課題ですが、いずれもその全容は私たちに見えません。

消費増税は、高齢者や低所得者を中心に不安をあおり、若者は将来に希望がもてません。 十分な情報提供もなく、具体的な影響も示されず、誰もがTPP交渉への参加に疑問を感じています。長引く不景気により失業者や生活保護世帯など、生活にも困る人々が急増しています。こんな時だからこそ、国民の目線に立ち、発言していかなければならない、「与党の政治を正す！」、建設的な議論を続けてまいります。

再び、被災地を訪ねて！

東日本大震災から１年が経過し、再び現地を訪れました。震災直後の目を覆うばかりの凄惨な風景は一変し、被災地は復興に向け、着実に前にすすんでいました。

訪問先では各病院を訪ね、病院長、看護部長、職員の皆さまに、改めてお話しを伺いました。それにより、未だ多くの課題が改善できていなかったことも明らかになりました。災害拠点病院でありながら衛生電話がつながらなかったこと、流通が滞り薬剤が供給できなかったこと、長時間停電によるバッテリー切れで人工呼吸器が停止したこと、等々、どれも当初から指摘のあったものです。これらについては、さっそく所管官庁に、早急な対応を申し入れました。

国政活動ニュースNo 58