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利用者の状態に応じ、訪問看護の特別管理加算を２種に分類

利用者が在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けている状態や留置カテーテル等を使用している場合、特別管理加算（Ⅰ）（500 単位／月）が新たに算定できるようになる。在宅酸素療法指導や褥瘡などは特別管理加算（Ⅱ）に分類され、従来と同じ250単位／月となる。

たんの吸引等、介護職員との連携強化加算を新設

介護職員がたん吸引等を行なう際は、医師の指示の下、看護師と情報共有をする必要がある。そのため、訪問介護事業所と連携し、利用者の計画作成や訪問介護員への助言等の支援をした訪問看護ステーションは「看護・介護職員連携強化加算」（250単位／月）を加算できるようになった。

24時間体制訪問介護・看護サービスがスタート

要介護状態の利用者が可能な限り、居宅で自立した生活を送るため、介護士、看護師等が日中・夜間を通した24時間体制で対応する「定期巡回・随時対応サービス」が創設される。新規加算として▽定期巡回・随時対応サービス連携型訪問看護（2920単位／月）、▽要介護５の者に訪問看護を行う場合の加算（800単位／月）が新設された。なおサービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の人員基準として、看護職員を常勤換算で2.5人以上配置することが求められている。

小規模多機能型居宅介護と訪問介護を組み合わせた「複合型サービス」の導入

利用者の状態に応じ、通い、泊まり、訪問介護・看護サービスを柔軟に提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスが創設される。看護職員の人員基準は2.5人。24時間対応できる体制を確保した場合は、より高く評価される。なお、複合型サービスの利用者が医療保健の訪問看護を利用した際は、所定単位数が減算される。

看護師による居宅療養管理指導の算定要件を見直し

看護師による居宅療養管理指導の算定は、サービスが開始された日から起算して ２カ月間に１回が限度だったが、６カ月間に２回に見直された。なお、違う建物に居住している利用者に対する居宅管理指導は、従来と同じ400単位／月だが、同じ建物に居住している利用者には360 単位／月となった。

施設から在宅への移行を意識したプラス改定

平成24年度の介護報酬は全体で1.2％（うち在宅分1.0％、施設分0.2％）のプラス改定となった。しかし、分科会に参加した委員からは、事業所への配慮が足りないとの声があがった。山田和彦委員（全国老人保健施設協会会長）は「施設は一段と厳しい改定となっている」と指摘。三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「新規地域加算でプラスになる地域もあるが、多くのところでマイナスになるのではないか」と述べた。さらに三上委員は、介護職員処遇改善交付金を介護報酬に移行するために暫定的に創設される「介護職員処遇改善加算」の算定要件に触れ、「（算定要件に）介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金体制を実施することとあるが、実施不可能な事業所が出る可能性もある」と懸念を示した。厚労省は今回の改定率における在宅分、施設分の格差は、施設から在宅医療への移行を意識した結果であると回答。財源が厳しい事業所を今後どのように支援していくのか、大きな課題が残る形となっている。

詳細は、厚生労働省のホームページへ：

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html